第三者所有物没収事件判決（最高裁判所昭和37年11月28日大法廷判決・刑集16巻11号1593頁）違憲判決#第三者所有物没収事件とは、関税法118条1項の規定（関税法違反罪に関係する物件が第三者の所有である場合にも、その第三者に告知・聴聞の機会を与えることなく、当該物件を没収することができる旨定める）に基づいて没収刑を言い渡した判決が、憲法29条及び31条に違反するとした判決である。
この違憲判決を受けて、刑事事件における被告人以外の者の所有に属する物の没収手続を定める刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年法律第138号）が制定された。この法律では、その第三者が被告事件の手続に参加する機会を与え、手続上の権利を定める。
没収と似た概念に、保安処分または刑罰以外の財産的制裁の一種である没取（ぼっしゅ）があるが、刑罰ではない点で没収とは異なる。
また、金銭も没収の対象物となるが、没収対象となるべき金銭が費消などによって失われて没収できないときには、その価額を追徴することができる（刑法19条の2）。 カテゴリ: 刑罰
更新日時:2008年5月9日(金)05:43
取得日時:2008/07/02 02:54