民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格。法規制がないので、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、下は「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物まで、さまざまなものが存在する。
例）TOEIC、臨床心理士、P検、MCP、CCNA、ニュース時事能力検定、シスコ技術者認定など。
詳細は業務独占資格を参照
特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格。名称も独占する。
例）医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、通関士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、無線従事者、施工管理技士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者など。
ある事業を行う際に、その企業や事業所に資格保持者を必ず置かなければならないと法律で定められている資格。
例）宅地建物取引業者における宅地建物取引主任者、マンション管理業者における管理業務主任者、旅行会社における旅行業務取扱管理者、警備会社における警備員指導教育責任者、クリーニング店におけるクリーニング師、製薬メーカーにおける薬剤師など。一般の事業ではないが、保健所における医師も、法律で規定された必置資格の例になる。
業務そのものは資格がなくても行うことができるが、資格取得者以外のものにその資格の呼称の利用が法令で禁止されている資格。
例）中小企業診断士、技術士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、マンション管理士、技能士、保健師、栄養士、管理栄養士など。
「○○の資格」という表現は、○○という名の資格、または○○になることができる資格（を有する）の2つの意味で使われる。
試験等によって資格を認定された者に対して、呼称が用意されているもの
医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、電気工事士など
特別な呼称が定められていないもの
公害防止管理者の有資格者などと表現する。
近年の経済の状況から、一方的な電話による資格取得にまつわる教材などの販売にかかわるトラブルが多い。また、架空の資格取得をもちかけ金銭を詐取する例や民間資格が将来、国家資格になる予定だと諭して受講等を迫るケースもある。これを士商法（サムライ商法）という。
主な資格
「日本の資格一覧」の各内部リンク先参照。
関連項目ウィクショナリーに ⇒資格の項目があります。
免許
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電話勧誘販売 - いわゆる「資格商法」の勧誘に使われる。
資格商法
ベンダー資格
資格称号
カテゴリ: 称号 | 資格
更新日時:2008年8月16日(土)15:55
取得日時:2008/08/19 03:50
