資格は、その権限者によるものと、その効力によるものに分けることができる。
国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものである。
このうち一部の国家資格は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある。これらの資格は、業務独占資格と呼ばれる（医師、弁護士など）。資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当する。
なお実際の試験事務は、法に基づきその権限を委託された地方公共団体や民間団体等が所管することもある。
また特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。これらについては、特別教育による資格の一覧および技能講習による資格の一覧を参照のこと。
例）医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士、救急救命士、管理栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、看護師、保健師、助産師、栄養士、理容師、美容師、クリーニング師、獣医師、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、運転免許、動力車操縦者、海技士、小型船舶操縦士、航空従事者、技術士、技能士、測量士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者、無線従事者、情報処理技術者、教育職員、学芸員、司書、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、旅行業務取扱管理者など
国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられる。実態は特別な権限が与えられるものではなく、受験者の実力を認定する性質のものである。
例）販売士検定、簿記検定、秘書技能検定、CGエンジニア検定、診療報酬請求事務能力認定試験、救命技能認定、実用英語技能検定（英検）、防犯設備士など
民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格。法規制がないので、上は業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、下は「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどない物まで、さまざまなものが存在する。
例）TOEIC、臨床心理士、P検、MCP、CCNA、ニュース時事能力検定、シスコ技術者認定など。
詳細は業務独占資格を参照
特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格。名称も独占する。
例）医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、獣医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、通関士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、美容師、理容師、無線従事者、施工管理技士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者など。