財政用語
財政法
国庫支出金国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
地方譲与税国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。地方道路税の全額、道路整備の財源として譲与される。特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
支出負担行為契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
財政投融資国の財政資金による投資および融資のこと。資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。
詳細は地方財政を参照
地方財政用語
一般財源使途が特定されない財源。地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税の合計。反対語は特定財源。
自主財源地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
経常収支比率（経常的経費に計上された一般財源）／（経常一般財源＋減税補填債＋臨時財政対策費）地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
公債費比率公債費充当一般財源／一般財源公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
財政力指数基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。
財政の歴史は、ほぼ「歳入不足・歳出過剰」の歴史となっている。また、歳入と歳出のあり方は、国の構造や方向性に大きく影響した。
3世紀頃
ローマ帝国は、膨大な社会資本維持や異民族侵入防御のための歳出により、都市の財政負担が膨張し荘園化による帝政崩壊の一因となった。
16世紀
スペイン・ポルトガルは、南米からの莫大な銀収入により、莫大な浪費を続け欧州に価格革命をもたらした。
明は、未熟な紙幣を流通させることに失敗し、一条鞭法によって銀収入に統一した。
17世紀
イギリス・フランスなど、絶対王政の国々は対外侵略に明け暮れ、莫大な国債残高を抱えていた。
18世紀
日本は明治維新後、米現物が中心だった歳入を地租改正によって貨幣経済に合わせた。
20世紀
アメリカは、世界恐慌に際して、均衡財政主義を破り積極的な歳出増額により失業者救済を図った。
戦後日本は、世界銀行からの借り入れにより、大規模なインフラストラクチャー建設を実施。産業開発と高度経済成長により得た歳入で、期日どおり利付きで世界銀行へ返済した。延滞や棒引きを起こさなかったことは世界銀行を驚かせた。
外部リンク
⇒財政法(総務省法令データ提供システム)
⇒地方財政法 (法令データ提供システム