ほとんどの議会制民主主義国家では、「議会」は国民による選挙によって選出された議員によって構成されている。「議会」は「国民の代表」である議員によって構成されていることによって、実際には政策決定の現場に関与していなくても、国民全てが関与したと擬制される(「議会の審議機能」)。
「議会」は「議院自律権」を持ち、議長や事務局の選出、議員の資格争訟、懲罰、会議運営等について「議会」が自ら行うこととされ、他からの干渉を受けないというもので国権として独立した機関を保っている。
現在のほとんどの議会制民主主義国家では、三権分立の観点から「議会」と「政府」との役割は分担され権力の分散が図られている。多くの場合「議会」は「議決機関」、「政府」は「執行機関」と位置づけられ、それによって基本的に「議会」は「立法」を、「政府」は「行政」を司ることとされている。
「議会」は「決定機関」としての「立法」を司っており、法治国家の根幹である法律を制定する機関として、国家における最高機関として位置づけられていることが多い。
「行政」に対しては、予算承認権をはじめとして、行政機関である政府に対する監視・監督のための様々な権限を持つ。議会の立法権能に付随したものと言われることもあるが、国政全般について質問し、そのために証人を呼び、資料を提出させる「国政調査権」は重要な権能である。また議会が制定する法律が本来的な上位の法であり、政府が定める政令等は補完的・従属的である。
「司法」に対しては、裁判官の選任または在任につき、何らかの関与をすることが多い。日本の場合は「裁判官弾劾裁判所」を国会が構成する。
現在の国家政治体制は、それぞれ議会統治制、議院内閣制、大統領制等に大別されるが、それぞれの政治体制によって国家における「議会」の権限は異なってくる。
議会統治制は、「議会」がそのまま「行政府」となり、「立法府」が「行政府」を兼ねる制度。スイス
議院内閣制は、「議会」が「行政府」の長を選び、また辞めさせる権限を持つ。「議会」の信任のみによって「政府」が成り立つ制度。日本、英国、ドイツ等
大統領制は、大統領が「議会」とは別に行政府の長として選出され、「議会」はこれを直接辞めさせることはできない。「議会」と行政機関である「政府」が完全に独立した制度。アメリカ合衆国等
半大統領制は、議院内閣制と大統領制の中間的存在。フランス、ロシア等
「議会制」は大きく「評議会制」と「政党制」に分類されるが、現在ほとんどの国家は政党制によって政治が動いているため「議会」は「政党」とという存在に深く関わってくる。
「政党」は、ルソーなどの大陸の哲学者や、アメリカ合衆国の建国の父祖達には忌み嫌われたが、実際には議員同士の派閥から始まって次第に各国にも広まった。
選挙権の拡大につれ政党は次第に議会の外に応援団を持つようになり、逆に議会の外の勢力に利用されもするようになった。特に近代、「マス・デモクラシー」状態となると、政策を広く呼びかけ、選挙時には大量に有権者を動員するシステムとして、政党の存在意義はますます高まった。
また政党の選挙公約を通じて国民は意見を統合するようになり、それがために選挙公約を誓って当選した平議員に対して、公認権を握る政党指導部の権威は強まった。これが高じて議院内閣制の国では、政党を通じて国民が首相指名に関与できる事態に至った。
第二次世界大戦に至る道程で、特にイタリア王国、ナチス・ドイツで一党独裁制による暴走により「議会」が機能低下したという経験から、戦後一時期、政党制について懐疑的な考えも学界には広まった。だが現実政治では政党は行政府を支配し、その各種の政治資源分配機能を支配したため、よりますます強力となった。「議会」は結論の決まった議案を審議し、時間が来れば通過させる「ラバー・スタンプ（ゴム印）」とまで揶揄されるようになった。また行政府についても、与党議員の不当な介入を許しすぎている、汚職の温床となっている、等の批判が強まることにもなった。
諸国の法は20世紀に至って、ついに政党を議会制度に必須の団体と公認するようになり、逆に各種の補助金を出す国まで出現している。しかしその国の実情にあった政党制は何か、「議会」の審議機能の正常な運営といかに調和させるか、さらに行政府の公平な運営をどう確保するか、等どの国でも困難な模索が続いているのである。
「議会」を構成する議員の公務遂行においては、資質（立法能力、質問能力）だけではなく、廉直性（賄賂に関与しないなど）、さらには私生活上の道徳性についてまで、国民の厳しい監視を受けるに至っている。逆に国民の信望を集めた議会ほど強いものは、現代政治の中にはないと言えよう。
議会の権限は、行政府の権力集中に対する重要な牽制となっている。独裁をもくろむ権力者は議会の諸権限を剥奪しようとするし、議会の諸権限を剥奪した権力者は独裁者に転じる。近代以降の非民主主義体制は、上記の諸権限を実質的には備えていない弱い議会を持つ、あるいは議会を全く持たないことが多い。