警視総監は、警察法第49条第1項にもとづき、東京都公安委員会の同意と内閣総理大臣の承認を得た上で国家公安委員会が任免する。但し、同条第2項では東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、警視総監の懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる旨を規定している。他の道府県警察本部長は、同法第50条第1項により道府県公安委員会の同意を得ることになっているが、警視総監については内閣総理大臣の承認を要件としているのが特徴である。
警視総監に対する処分は、国家公安委員会が任命権者として、国家公務員法に基づき処分する。警視総監に対しての処分は2008年6月19日現在までに3名行われた。
1978年に発生した北沢警察署警察官による女子大生強姦殺人事件により警視総監土田國保が戒告の懲戒処分を受けた事例
1997年に発生した城東警察署による覚醒剤所持捏造事件により警視総監前田健治が戒告の懲戒処分を受けた事例
2007年に発生した立川警察署警察官による女性射殺事件により警視総監矢代隆義が戒告の懲戒処分を受けた事例
俸給（給与）は、国家公務員として「指定職7号俸」が適用され、その全額が国庫から支給される。
歴代の警視総監
警視総監のほか、その前身（東京を管轄する警察組織の長）を含む。
一時期存在した大阪市の警察長であった「大阪市警視総監」は含まない。
退任者・新任者の交代が同日でない場合のみ、退任日を付記する。
大警視 （ただし、1874年8月4日-1874年10月15日の期間は「警視長」）
代氏名任命年月日退任後の主な公職
1川路利良1874年1月24日-1879年10月13日（在任中死去）
2大山巌1879年10月16日-1880年2月28日陸軍大臣、参謀総長、元帥
3樺山資紀1880年10月23日海軍大臣、海軍軍令部長、内務大臣、文部大臣、台湾総督
警視総監 （歴代の数は「大警視」からの通算）
代氏名任命年月日退任後の主な公職
3樺山資紀1881年1月14日海軍大臣、内務大臣
4大迫貞晴1883年12月13日鹿児島県知事
5三島通庸1885年12月22日-1888年10月23日（在任中死去）
6折田平内1888年10月24日貴族院議員
7田中光顯1889年12月24日宮内大臣
8園田安賢1891年4月3日貴族院議員、警視総監再任
9山田為暄1896年9月27日貴族院議員
10園田安賢 （再）1898年1月14日北海道庁長官
11西山志澄1898年7月16日衆議院議員
12大浦兼武1898年11月9日警視総監再任
13安楽兼道1900年10月19日貴族院議員、警視総監再任
14大浦兼武 （再）1901年6月2日農商務大臣、内務大臣
15安立綱之1903年9月22日貴族院議員
16関清英1905年9月10日貴族院議員
17安楽兼道 （再）1906年1月17日警視総監再任
18亀井英三郎1908年7月20日貴族院議員
19安楽兼道 （再）1911年9月4日警視総監再任
20川上親晴1912年12月21日貴族院議員
21安楽兼道 （再）1913年2月21日大日本人造肥料株式会社会長
22伊沢多喜男1914年4月16日台湾総督、東京市長
23西久保弘道1915年8月12日東京市長
24岡田文次1916年10月9日貴族院議員
25岡喜七郎1918年9月30日貴族院議員
26堀田貢1922年6月12日内務次官
27赤池濃1922年10月24日警視総監再任
28湯淺倉平1923年9月5日会計検査院長、宮内大臣
29赤池濃 （再）1924年1月7日貴族院議員
30太田政弘1924年6月11日台湾総督
31宮田光雄1927年4月20日貴族院議員・大政翼賛会興亜総本部長
32長岡隆一郎1929年6月25日貴族院議員
33丸山鶴吉1929年7月3日宮城県知事、東北地方総監
34高橋守雄1931年4月14日肥後製糸株式会社社長
35長延連1931年12月13日
36長谷川久一1932年1月12日
37大野緑一郎1932年1月29日朝鮮総督府政務総監
38藤沼庄平1932年5月27日内閣書記官長、警視総監再任
39小栗一雄1934年10月26日陸軍司政長官
40石田馨1936年3月13日高松宮別当、宮内省御用掛
41早川三郎1937年1月8日愛知県知事
42横山助成1937年2月10日広島県知事
43斎藤樹1937年6月5日台湾総督府総務長官
44安倍源基1937年12月24日警視総監再任
45萱場軍蔵1939年1月11日内務次官
46池田清1939年9月5日大阪府知事
47安倍源基 （再）1940年1月19日内務大臣
48山崎巌1940年12月23日内務大臣、自治大臣、国家公安委員会委員長
49留岡幸男1941年10月20日北海道庁長官
50吉永時次1942年6月15日
51薄田美朝1943年4月22日衆議院議員
52坂信彌1944年7月25日警視総監再任
53町村金五1945年4月9日北海道知事、自治大臣、国家公安委員会委員長
54坂信彌 （再）1945年8月19日大商証券株式会社社長
55高野源進1945年10月11日弁護士
56藤沼庄平 （再）1946年1月15日（東京都長官兼任）枢密顧問官
57鈴木幹雄1946年6月8日内務次官
58廣岡謙二1947年2月4日国防会議事務局長
59門叶宗雄1947年6月9日防衛事務次官
60齋藤昇1947年10月20日厚生大臣、運輸大臣