東京都公安委員会の管理の下、「都警察の本部として警視庁を置く」（警察法47条1項抜粋）こととされる。 警視総監がその事務を統括するが、給与支払権者は東京都知事である。他の府県警察が管区警察局を間に挟むのと異なり、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接監督下にある。

名称を他の道府県警察本部と同式の「東京都警察本部」にしないのは、日本の首都である東京を管轄しており、皇族警衛、立法府、行政機関、駐日大使館、他の警備、内閣総理大臣、他の要人警護にも当たっているからである。パリ、ロンドンの首都警察呼称の日本語訳にも「警視庁」が用いられる。

所在地は千代田区霞ヶ関2丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」または「本庁」と呼ばれることもある。

沿革

1874年1月15日：東京警視廳として創設

1877年警視隊より抜刀隊を編成、西南戦争田原坂の戦いに参加。

1931年：警視庁本部庁舎竣工

1947年1月1日：皇宮警察部設置

1948年3月：皇宮警察部を国家地方警察本部に移管

1948年5月25日：警視庁予備隊を発足

1954年7月1日：警察法の制定により自治体警察と統合し現在の体制になる

1957年4月1日：予備隊を機動隊に改称

1980年：現警視庁本部庁舎竣工

2007年：パトカーのデザインを52年振りに「ＰＯＬＩＣＥ」のロゴ入りのものに変更すると発表、東京マラソン2007で使用され、その後、地域課、交通機動隊等に、新デザイン車が増えた。

予算

警視庁の運営費用は、他の道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁ないし補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。

人事

警視庁における警視正以上の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については以上に加えて内閣総理大臣の承認が必要である。

警視以下の警察官については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の者の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。

規模

警視庁は世界有数の大都市である東京を管轄する警察であり、所属警察官・職員の人数や予算額は、日本の警察組織の中で群を抜いている。日本最大の規模である。

所属警察官

警察官 42,984人（2008年1月1日現在）

事務及び技術職員 2,841人（同上）

出向者

警視庁は東京都の警察機関であるが、重要なセクションの管理職の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し、警察庁に警察官として採用されたいわゆるキャリア、推薦組といわれる準キャリアによって占められる。このキャリアは、警察庁からの出向者であり、その出向者の絶対数は警視庁が日本で一番多いといわれる。

組織

警視庁本部には、警視総監，副総監の監督の下、9の部及び犯罪抑止対策本部が置かれている。
総務部

詳細は総務部 (警察)を参照
警務部

詳細は警務部を参照
交通部

詳細は交通部を参照
警備部

詳細は警視庁警備部を参照
地域部

詳細は地域部を参照
公安部

詳細は警視庁公安部を参照
刑事部

詳細は刑事部を参照
生活安全部

詳細は生活安全部を参照
組織犯罪対策部

詳細は組織犯罪対策部を参照
犯罪抑止対策本部

警視庁警察学校
東京都府中市に設置。1879年に東京市麹町区（当時）に開学し、????年に新橋、????年に九段、????年に中野、2001年8月6日に府中市へ移転し現在に至る。警視庁警察官の初任研修を行う機関。上級幹部教育を行う警察大学校が隣接。中級幹部教育を行う関東管区警察学校は東京都小平市に設置されているが、警察庁関東管区警察局の管轄である。

方面本部

第1方面本部 - 担当区：千代田区・中央区・港区・島嶼部及び東京湾岸警察署管内

第2方面本部 - 担当区：品川区・大田区（いずれも東京湾岸警察署管内を除く）

第3方面本部 - 担当区：世田谷区・目黒区・渋谷区

第4方面本部 - 担当区：新宿区・中野区・杉並区

第5方面本部 - 担当区：文京区・豊島区

第6方面本部 - 担当区：台東区・荒川区・足立区