1948年（昭和23年）に旧警視庁が解体され、旧東京市の区域を管轄する自治体警察として設置された。
東京都知事の下に特別区公安委員会が設置され、都議会の同意を得て公安委員を任命した。（「特別区」という名称が付くが、「特別区の連合体」としての東京都が設置･管理する機関であるので、個々の特別区自体に警察の権限はない。また、広域自治体としての立場ではなく、「特別区の連合体」としての地位にある東京都が設置･管理する機関であるため、特別区の存する区域以外の区域については管轄権を有しない。）
なお、東京23区以外の地域は、八王子市警察など各市町村警察及び国家地方警察東京都本部が担当した。
1954年（昭和29年）に新警察法が公布され、国家地方警察と自治体警察が廃止されることにともない、新たに東京都全体を管轄する警視庁が設置された。
1954年（昭和29年）時点
総監室
企画課、広報課、会計課、装備課、施設課、通信課
人事部
人事課、厚生課、教養課、警察学校
警邏交通部
交通第一課、交通第二課、警邏課
警備第一部
警備課、警衛課
第一予備隊、第二予備隊、第三予備隊、第四予備隊、第五予備隊、第六予備隊、第七予備隊、
警備第二部
公安第一課、公安第二課、公安第三課、警備公安資料班
刑事部
総務課、捜査第一課、捜査第二課、鑑識課、刑事科学研究所
防犯部
防犯課、保安課、少年課
第一方面本部
第二方面本部
第三方面本部
第四方面本部
第五方面本部
第六方面本部
第七方面本部
1948年（昭和23年）時点
麹町警察署
丸の内警察署
神田警察署
日本橋警察署
築地警察署
京橋警察署
月島警察署
愛宕警察署
三田警察署
高輪警察署
麻布警察署
赤坂警察署
四谷警察署
神楽坂警察署
早稲田警察署
淀橋警察署
戸塚警察署
富坂警察署
大塚警察署
本富士警察署
駒込警察署
上野警察署
坂本警察署
谷中警察署
浅草警察署
本所警察署
向島警察署
深川警察署
城東警察署
品川警察署
大井警察署
大崎警察署
荏原警察署
大森警察署
東調布警察署
蒲田警察署
世田谷警察署
玉川警察署
成城警察署
碑文谷警察署
渋谷警察署
原宿警察署
代々木警察署
中野警察署
野方警察署
杉並警察署
荻窪警察署
巣鴨警察署
池袋警察署
目白警察署
板橋警察署
志村警察署
練馬警察署
滝野川警察署
王子警察署
赤羽警察署
尾久警察署
南千住警察署
荒川警察署
千住警察署
西新井警察署
亀有警察署
本田警察署
小松川警察署
小岩警察署
東京水上警察署
旧警察法下の警視総監は田中栄一がずっと在任していた。 なお、この当時の警視総監は地方警務官ではなく、「東京都の公安職公務員」であり、法律上は「特別区の存する区域における自治体警察の警察長」と規定されていた（ただし、特別区公安委員会が「特別区の存する区域における自治体警察の警察長」を任命するにあたっては、内閣総理大臣に対して意見を聴取する必要があった）。
主な事件
下山事件
関東朝鮮人強盗団事件
枝川事件
台東会館事件
王子朝鮮人学校事件
関連項目
旧警察法
自治体警察 (旧警察法)
国家地方警察
警視庁
警視庁 (内務省)
警視総監
表・話・編・歴旧警察法の自治体警察
組織
市町村公安委員会 ・ 警察長 ・ 組合警察
各地の自治体警察
北海道
札幌
旭川
釧路
稚内
留萌
苫小牧
室蘭
小樽
北見
網走
帯広
函館
青森県
青森
弘前
八戸
