米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。

地位

行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。 琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職は禁じられている。
就任資格


満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。

贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者。

職務・権限

行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。

立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係

行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後に琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。

選出方法の変遷

1952年?57年　米国民政府による直接任命

1957年?61年　立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命

1962年?65年　米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命

1965年?68年　立法院議員による間接選挙

1968年?72年　住民による直接選挙

歴代行政主席

初代　比嘉秀平（1952年4月1日?1956年10月25日）

2代　当間重剛（1956年11月11日?1959年11月10日）

3代　大田政作（1959年11月11日?1964年10月30日）

4代　松岡政保（1964年10月31日?1968年11月30日）

5代　屋良朝苗（1968年12月1日?1972年5月14日）

関連項目

行政副主席

行政主席選挙

行政主席選挙法

アメリカ施政権下の沖縄の法令

アメリカ合衆国による沖縄統治

外部リンク

⇒沖縄県公文書館

復帰前の沖縄の統治機構
琉球列島米国民政府
高等弁務官｜民政府裁判所
琉球政府
行政主席｜立法院｜民裁判所
カテゴリ: アメリカ施政権下の沖縄

更新日時:2008年5月4日(日)12:34
取得日時:2008/09/06 12:31