詳細は、衆議院議長 を参照。
議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。副議長は、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長の職務を行う（国会法第21条）。議長及び副議長とも各々一人で（国会法第17条）、任期は各々議員としての任期までとなる（国会法第18条）。現職は第163回国会召集の当日（2005年9月21日）に選任された。
役職氏名所属会派（出身会派）
議長河野洋平無所属（自由民主党）
副議長横路孝弘無所属（民主党・無所属クラブ）
議長及び副議長がともに又はいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない（国会法第23条）。
総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長及び副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう（国会法第6条、衆議院規則第3条及び同第9条）。
召集当日に選挙が出来なかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回及び第127回国会にある（衆議院先例集38号）。
衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、天皇に面会のうえ挨拶（官報では「拝謁」と表記）をし、辞任の際には、挨拶の記帳をする（衆議院先例集51号）こととなっている。
第50回帝国議会において議長は不偏不党厳正公平であるべきとの決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長及び副議長は就任に際し党籍を離脱している（衆議院先例集65号）。
議長は内閣総理大臣の親任式に列席する（衆議院先例集69号）。
第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠けていたので原彪副議長が列席した例がある（衆議院先例集69号）。
議長および副議長に共に事故があるときは仮議長を選挙し議長の職務を行わせることになっている（国会法第22条）。
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。
常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第165回国会冒頭に議長によって指名された。
常任委員長は、各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたず、解任するためには本会議における解任決議を成立させる必要がある。
なお、委員長の不信任動議が可決されたのは、衆議院では過去に2例存在し、1948年12月の予算委員長に対するものと、2007年6月の懲罰委員長に対する例がある。解任決議が可決された事例は衆議院では実例がない。
2007年9月10日現在の常任委員長
役職氏名所属会派
内閣委員長中野清自由民主党
総務委員長渡辺博道自由民主党
法務委員長下村博文自由民主党
外務委員長平沢勝栄自由民主党
財務金融委員長原田義昭自由民主党
文部科学委員長佐藤茂樹公明党
厚生労働委員長茂木敏充自由民主党
農林水産委員長宮腰光寛自由民主党
経済産業委員長東順治公明党
国土交通委員長竹本直一自由民主党
環境委員長小島敏男自由民主党
安全保障委員長嘉数知賢自由民主党
国家基本政策委員長衛藤征士郎自由民主党
予算委員長逢沢一郎自由民主党
決算行政監視委員長枝野幸男民主党・無所属クラブ
議院運営委員長笹川堯自由民主党
懲罰委員長池田元久民主党・無所属クラブ
特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる（国会法第45条）。第167回国会では6特別委員会が設置され、特別委員長は各委員会委員の互選によって選出された。
役職氏名所属会派
災害対策特別委員長鈴木恒夫自由民主党
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文自由民主党
沖縄及び北方問題に関する特別委員長藤村修民主党・無所属クラブ
青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎民主党・無所属クラブ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司自由民主党
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長山本拓自由民主党
憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、第167回国会から設けられた。