著作権は特許権、意匠権、商標権などと並ぶ知的財産権の一種である。特許権は発明に対する保護を与えるのに対して、著作権は「表現」すなわち著作物（「思想又は感情」の「創作的」な「表現」であり、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの）に対する保護を与える。ここで、「創作的」については、表現者の個性が表れていれば足り、新規性や独創性までは要せず、他と区別できる程度であればよいとされる（判例・通説）。なお、アイディアは一般的に保護されない。

美術的分野では、意匠権は工業デザインの権利を保護するものであるが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。ただし、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また、国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。

また、特許権、意匠権、商標権などは登録が権利発生の要件であるが（方式主義）、日本法においては著作権は著作物の創作をもって発生し、登録は不要である（無方式主義）。著作権の登録は、第三者対抗要件に過ぎない。ベルヌ条約は、加盟国に無方式主義の採用を義務付けている（ベルヌ条約5条2項）。

著作権と著作者人格権との関係

前述のとおり、著作者に認められる権利は、財産的利益を保護する著作権と、人格的利益を保護する著作者人格権とがあるが、両者の関係については考え方及び立法例が分かれる。

まず、著作権を純粋に財産権として把握し、著作者人格権は著作権とは別の権利であるとする考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、同法には視覚芸術著作物（106A条）を除き著作者人格権に関する規定が存在しない。大陸法で著作者人格権として理解される権利は、コモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。

第2に、著作権を財産権（著作財産権）と人格権（著作者人格権）の2種類の権利の上位概念として把握する考え方がある。フランスの知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律がこの考え方に立脚しており、著作権について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し（111の1条第2項）、著作者人格権は処分できないものとする（121の1条第3項）のに対し、著作財産権は処分できるものとして（122の7条）区別している点に、このような考え方が現れている。

第3に、著作権は財産権と人格権の双方を含むが、両者は一体となっており分離できないものとして把握する例である。ドイツの1965年9月9日の著作権及び著作隣接権に関する法律がこの考え方に立脚しており、著作権の内容を構成するものとして著作者人格権に関する規定を置き（11条〜14条）、財産権と人格権が一体化しているがゆえに、財産権をも含む著作権について譲渡ができない旨の規定が置かれている（29条）点に、このような考え方が現れている。

日本法は、著作権法に著作権と著作者人格権の方法を規定している点では、ドイツやフランスの法制に近いものの、著作権概念には著作者人格権が含まれていない点では、むしろアメリカ法に近い。

著作権の歴史

古来から書籍は貴重なもので、その閲覧や複写を制限しようという考え（著作権）はあり、また、真の著者をめぐって争われる（著作者人格権）こともあった。

しかし、本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立し、読者層が従来の聖職者、学者からブルジョワ階級に広がって以降である。

16世紀になるとヴェネツィアなど出版の盛んな地域で出版権が認められるようになり、 イギリスでも特許の一種としてしばしば、個別の著作が認定されていたが、1662年に最初の出版権を定めた法が制定された。1709年にはアン女王の法律で、著作者の権利、即ち著作権が認められた。この法では、著作権の有効期間（著者の死後14年、1度更新可能で最大28年）や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されている（もっともこの時代は、著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた）。

フランスでは革命時に、著作者の権利が宣言され、アメリカ合衆国では1790年に著作権法が制定されている。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外（音楽、写真等）に拡大されていく。

その後、1886年のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ、1952年に万国著作権条約が締結された。

著作権法および著作権についての考え方は、著作者・著作権者・利用者など利害関係者の様々な要請を受け、広く一般に主張が起きたり、専門家の間で議論が起きたり、立法の場で話し合われたり、行政の場で検討されたり、司法の場で争われたりするなど絶えず変更を受け続けている。

近年、20〜21世紀では、テクノロジーの著しい進歩及び権利ビジネスの伸張など経済社会の変化を受けた、産業保護の観点からの要請と、著作物の自由な利用の要請（時には自由な言論の存続の希望を含む）との衝突が、顕著な争点の一つになっている。

1984年に判決が出た米国のベータマックス事件（ソニー勝訴）、1992年に生まれた日本の私的録音録画補償金制度、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る公衆送信権・送信可能化権（日本）、1999年に起こされたソニー・ボノ法への違憲訴訟（米国、2003年に合憲判決）、2001年のナップスター敗訴（米国）などである。

日本における著作権

この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

以下本節において、著作権という用語は日本の著作権法での定義どおり著作者人格権を含まない意味で用いる。
著作権法は、以下で条数のみ記載する。

歴史

日本では著作権法は、19世紀末に制定されたが、一部の権利については版権としてそれ以前から保護を受けていた。著作権法の制定はベルヌ条約への加盟のための国内法の整備として行われたとされる。