非親告罪の拡大部分については、日本弁護士連合会が「著作権保護による利益は対象の権利者のみのものであり、また侵害かどうかを判断できるのは被害の当事者（対象の権利者）である。加えて、平成12年国会答弁において文化庁は「非親告罪とすることは見送り、状況等を見ながら検討していきたい」と述べているが、現在（意見書提出は2007年2月9日）は当時と比べて状況は変化していない。よって非親告罪化をする理由はない」と、反対意見を出している。
脚注^ 中山信弘東京大学法学部教授『ソフトウェアの法的保護（新版）』83頁
^ 加戸守行文化庁著作権課長『著作権法逐条講義』562頁
^ 北川善太郎京都大学法学部教授『ソフトウェアの使用と契約−開封契約批判』NBL435号11〜12頁
^ 創作で生計を立てている者でないと著作権侵害の程度や性質が理解しにくく、被害者意識を共有しにくいという問題点が挙げられる。
日本における過去の著作権法については、以下の項目を参照
著作権法 (明治32年法律第39号)
著作権法 (琉球政府)
日本を除く各国の著作権法・関連法については、以下の項目を参照
著作権法 (大韓民国)
デジタルミレニアム著作権法（アメリカ合衆国法）
著作権延長法（アメリカ合衆国法）
関連項目ウィキソースに ⇒著作権法の原文があります。
著作権 - 著作者人格権 - 著作権侵害
翻案権 - 同一性保持権
公衆送信権
原盤権（レコード製作者の権利）
著作者 - 著作権者 - 著作家
著作物 - 製作 - 制作
複写 - 引用 - 転載
私的録音録画補償金制度
パブリックドメイン
フェアユース
図書館法
日本音楽著作権協会(JASRAC)
外部リンク
⇒著作権〜新たな文化のパスワード〜（文化庁）
⇒社団法人著作権情報センター
⇒平成15年改正（平成16年1月1日施行）の新旧対照表（社団法人著作権情報センター）
⇒著作権法における罰則規定の概要 - 懲役年数、罰金額、親告罪・非親告罪の区別の一覧
⇒知的創造サイクルの推進方策 - 知的創造サイクル専門調査会報告書
⇒著作権罰則の非親告罪化に関する意見書 - 日本弁護士連合会
カテゴリ: 分割提案 | 日本の法律 | 著作権法
更新日時:2008年4月29日(火)20:31
取得日時:2008/07/17 19:36
