舞鶴市の製造業事業所数は2002年現在で326ヶ所、建設業事業所数は531ヶ所、卸小売・飲食店数は2,390ヶ所である。そもそも舞鶴市の産業は造船やガラス、木材を中心とした臨海型の重厚長大産業が中心であり、近時では造船業の好況で活気がある。製造業全体では2700億円の経済規模があり、北近畿では最大の規模であるものの、大企業を除くと650億円しかなく、中小零細企業は少ない。ちなみに工業製品別では第1位が窯業（ガラス）で、約800億円規模であり、続いて飲料缶、輸送機器（造船）、木材産業となっている。
なお第一次産業への従事者は約3,400人で全体の7.3％、第二次産業は約14,300人で29.9％、第三次産業では約30,000人で62.8％であり、近隣市町村と比べるとサービス業を中心とした第三次産業が盛んであり、商業の街であるとも言える。
最近の大規模な企業進出例として、1990年（平成2年）倉谷地区に市が造成した倉谷工業団地に進出した大手清涼飲料メーカーと大手化粧品メーカーや、2004年（平成16年）12月に喜多工業団地へ誘致成功した日本交通の他、2006年には倉谷工業団地の資生堂跡にケンコーマヨネーズが進出することが決定している。
主な立地企業
製造業
ユニバーサル造船・舞鶴事業所（造船）
日本板硝子・舞鶴事業所（硝子／平工業団地）
日立造船・舞鶴工場（鉄鋼構造物、プラント機器、電子制御機器など）
ケンコーマヨネーズ・関西工場（食品／倉谷工業団地）
キリンビバレッジ・舞鶴工場（飲料／倉谷工業団地）
日之出化学工業・本社、舞鶴工場（化学肥料）
大和紡績・舞鶴工場（衣料、リビング素材、産業資材、土木資材）
エナミ精機・舞鶴工場（金型、装置設備など）
日本特殊産業・平工場・丸田工場（硝子加工）
非製造業
新日本海フェリー・舞鶴支店（交通／舞鶴東港）
関西電力・舞鶴石炭火力発電所（発電）
舞鶴倉庫・本社（倉庫）
京都交通・本社、舞鶴営業所（交通／喜多工業団地）
株式会社エール・本社、東舞鶴店（小売）
フクヤ・本部、七条店、東舞鶴店、こうじや店、伊佐津店、西舞鶴店、中舞鶴店、白鳥店（小売）
※トマトアンドアソシエイツ（外食／トマトアンドオニオンなどを運営）の創業地で市内に本店があったが、2006年のすかいらーくグループ入りの後に、実質的な本社機能がある大阪府吹田市に本店を移動した。
金融京都北都信用金庫・舞鶴中央支店 （旧舞鶴信用金庫本店）
国民生活金融公庫舞鶴支店
京都信用保証協会舞鶴支所
京都銀行東舞鶴支店・西舞鶴支店
福井銀行舞鶴支店
福邦銀行東舞鶴支店・舞鶴支店
京都北都信用金庫（旧舞鶴信用金庫／旧東舞鶴信用金庫）
近畿労働金庫舞鶴支店
近畿産業信用組合舞鶴支店
京滋信用組合舞鶴営業所
京都丹の国農業協同組合
京都府信用漁業協同組合連合会
メディア
京都新聞舞鶴支局
読売新聞舞鶴支局
朝日新聞舞鶴支局
毎日新聞舞鶴支局
産経新聞舞鶴支局
NHK丹後舞鶴報道室 - 2004年開設
KBS京都舞鶴放送局 - JOBO
舞鶴市民新聞
舞鶴タイムス ※2006年夏をもって休刊
Mチャンネル
舞鶴市は由良川水源地と与保呂川水源地をもち、市の耕作に用いられる土地は全体の4.7％の1,620haである。そのうち水田率は77.8％であり、主にコシヒカリを生産している。また畑に用いられる土地は368haで、主に普通畑である。総人口に占める農家人口は2000年には11.9％まで低下している（2,831戸。ちなみに1990年には15％強あった）。全国と同じく農業就労者の高齢化も進んでいる。
2000年現在で387世帯が漁業に携わっており、個人漁業経営体332世帯で、 漁業従事者世帯は55世帯である。舞鶴市でも就労者の高齢化が進んでおり、漁業就業者数に占める65歳未満の割合は59.3％まで低下している。なお舞鶴漁港ではいわし類やあじ類が多く水揚げされており、近年では舞鶴近海でとれる岩牡蛎を「舞鶴牡蛎」としてブランド化しようとする動きがある。
京都府漁業協同組合連合会（京漁連・漁連・ぎょれん）
