2008年（平成20年）3月現在行われている任用区分
一般幹部候補生
技術幹部候補生
航空学生（海自・空自）
技術海曹
一般曹候補生（平成18年度までの一般曹候補学生・曹候補士を統合した新制度）
学生生徒（平成20年度から）
公募陸曹（衛生・音楽職域：陸自のみ）
看護学生（陸自）
2等陸・海・空士
防衛大学校
防衛医科大学校
予備自衛官
即応予備自衛官
予備自衛官補
自衛官は、入隊時に以下のような文章の記された宣誓文に署名捺印をする事が義務付けられている。 いかなる理由でもこれを拒否した場合は、入隊することができない。
“私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。”
過去には、公務員の拝命宣誓には当然に存在する（日本国憲法第99条に基づく義務）“日本国憲法及び法令を遵守し”の語句が存在せず、「自衛隊は憲法に従わなくてよいのか」と問題になった。
1961年（昭和36年）6月28日に制定された自衛隊における精神教育の準拠[1]。以下の5つの徳目が列挙されている。
使命の自覚
個人の充実
責任の遂行
規律の厳守
団結の強化
自衛官の義務
指定場所に居住する義務 （自衛隊法第55条）
職務遂行の義務 （第56条）
上官の職務上の命令に服従する義務 （第57条）
品位を保つ義務 （第58条）
秘密を守る義務 （第59条）
職務に専念する義務 （第60条）
自衛隊法第46条により、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には免職、降任、停職、減給又は戒告の懲戒処分をすることができる。
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
その他この法律若しくは自衛隊員倫理法 （平成十一年法律第百三十号）又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
なお、これは人事記録上の措置であり、これに至らない軽微なものは所属長の判断により、指導の延長として外出を禁ぜられる等の処置がとられる。一例としては、軽微な交通違反、官品の破損・紛失、職務上のミスなどであるが、あくまで現場の判断による。
自衛官は、慢性的に人材不足である。
一般2士での入隊では、陸自が2年（海自・空自が3年（初任期のみ））1任期として扱う、いわば契約社員である。一旦退職金の支給を受けることもできる（満期金と呼ぶ）。これにより、若年層の隊員を大量に確保することで戦力の維持向上を図るとされる。しかし、近年の少子高齢化の時代においては様々な問題もある。以前は自衛隊の除隊後は再就職も容易であったが、近年は景気の伸び悩みにより再就職先の確保も難しい状態が続いている。
さらに、曹以上のいわゆる職業軍人であっても定年は早く（概ね50代前半）、再就職に関してはこちらの方が事態は深刻である。これまで日本経済は拡大傾向にあったため深刻な問題は生じなかったが、現在は状況が一変している。除隊後、年金の支給まで10年以上待たねばならないためこの間の再就職は必須とも言えるが、自衛隊に寄せられる求人は多くが肉体労働主体である。
特殊な勤務環境とその閉鎖性から、メンタルヘルスは重要な課題である。自衛官の自殺は2004年からは3年連続で年間100人を超え、2007年度は上半期だけで53人が自殺しており、これは一般職国家公務員の自殺者数の2倍強となる。原因は半数以上が「不明」と発表されている。一般に、人は「職場」「地域」「家庭」という三つの要素により人間関係を構成するが、自衛官における人間関係は「職場」のみとなりやすい。外出に許可が必要な営舎内居住では地域コミュニティーへの参加は困難であり、また独身者ならば家庭というものも存在しない。人間関係が上手くいっている状態なら良いが、職場の人間関係のトラブル、いじめ等が生活の全てに影響してしまうために逃げ場がなく、深刻な事態を招く。また、精神的な疾患等で通院し薬を処方された場合「職務遂行に堪えられない」という名目で上司より依願退職するよう勧奨させられる事があり、精神科通院への抵抗感が強いが、部内カウンセラー制度の導入や相談ダイヤルの設置などは行われている。2003年まで、自衛官の自殺に公務災害が適用されたのは2件となっている。
脚注^ ⇒第72回国会衆議院決算委員会第9号（昭和49年4月24日）大西政府委員答弁
関連項目
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