理念
マルクス・レーニン主義
毛沢東思想 ? ?小平理論
4つの基本原則 3つの代表
地域
中国 ? 華北 ? 東北
華東 ? 華中 ? 華南
西南 ? 西北
中華人民共和国の行政区分
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2005年、第31回主要国首脳会議（グレンイーグルズサミット）に国家主席として参加（手前の列の左からの3番目の人物）2006年、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと会談2006年、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと会談
1990年代以降、中華人民共和国社会では改革開放政策に起因する経済的な地域格差の拡大、また貧富の差の拡大などの矛盾が表面化し始め、それが官僚の腐敗、民族対立などと相まってデモ・暴動・騒乱が増加し、胡錦濤が最高実力者になってからは海外でも大規模な暴動が度々報じられるようになった。特に2004年10月末に発生した四川省漢源の暴動は建国以来最大規模のものとなった。
胡・温体制は「和諧社会」というスローガンをかかげ、格差の是正に努めているが、いまだ成功しているとはいえない。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定ではあるが乗り出していること、これまで保険制度のなかった農村部に保険を導入するなど、独自の政策も打ち出している。
1990年代の江沢民政権期、中華人民共和国国内の教育は愛国的な色彩を強め、インターネットが普及すると「愛国者同盟網」「中国民間保釣連合会」「反日先鋒」など愛国的なナショナリスト団体の運営するウェブサイトが立ち上げられるようになった。これらのサイトは民衆の社会不満を政治運動に結びつける可能性があるため、胡錦濤が党総書記に就任すると閉鎖や活動停止の処分を受けていたが、2005年春以降次々と復活し、各種メディアでも愛国的な記事や戦時中の日本軍の侵略行為についての特集が見られるようになった。また、各地に「旧日本軍がおこなった残虐行為」を掲示する大量の記念館や博物館の建設を許容している。江沢民時代から続く「法輪功」弾圧についても継承している。
同年4月には北京で反日デモが発生し、一時政府の制御が及ばない事態となった。翌5月、日本の産経新聞や香港紙「成報」は、胡錦濤が党内の保守派に詰め寄られたという記事を掲載した。胡錦濤が影響力を持つ「中国青年報」は愛国的な報道を控えていたが、翌6月には他紙と同様の傾向を見せるようになった。中華人民共和国では法制上あらゆるメディアが中国共産党の意向を受け入れなければならないため、「中国青年報」の変化や愛国的サイトの復活は胡錦濤が党内の保守的なグループに一定の譲歩をしたことを示している。
その後の胡錦濤は権力基盤の強化で一定の成功を収めている。同年8月には人民解放軍の機関紙「解放軍報」が胡錦濤を称賛する記事を連日掲載するようになり、これは胡錦濤が軍部との間に協力関係を築いたことを示している。2006年9月には陳良宇上海市党委員会書記が汚職の疑いで解任され、胡錦濤の政敵となりうる最大のグループが勢力を失った。
2003年以降の中華人民共和国の輸出拡大により、アメリカなどの先進国を中心とした諸外国から中華人民共和国に対し人民元の切り上げまたは変動相場制移行を求める声が強まっている。国内経済の軟着陸は胡錦濤政権の課題の一つであるが、人民元切り上げは中華人民共和国の経済に大きな影響を及ぼしかねないため、胡錦濤政権はこの問題に対し消極的な姿勢を示している。国内の経済や産業の安定した発展、共産党員や官僚の腐敗、不平等の改善、ドルの威信低下による外貨の対処、社会不安の解消など取り組むべき問題は山積しており、胡錦濤政権は非常に難しい舵取りを迫られている。
日本の一部メディアでは、チベット問題を武力で押さえ込むことで党指導部の信頼を得ることに成功したと報じられることが多いが、中国国内での評価はむしろ逆で、当時、中央からはもっと厳しく対処するようにとかなりの圧力があったようだ。
胡は2008年のチベット暴動の際にメディアで『1989年で起きたチベット暴動の時にチベットの党書記をしており、武力鎮圧した事で昇進し国家主席になった』と批判されている。
来日歴
1985年中華人民共和国青年代表団団長
1998年中華人民共和国国家副主席
2008年中華人民共和国国家主席
1970年に大学同級生の劉永清（北京出身）と結婚、1971年に長男、1972年に長女をもうけている。ウィキメディア・コモンズには、胡錦濤に関連する ⇒カテゴリと ⇒マルチメディアがあります。
先代:
江沢民中国共産党中央委員会総書記
2002年 -次代:
先代:
江沢民中華人民共和国主席
