自治税務局地方税制の企画・立案を担当。
企画課
都道府県税課
市町村税課
固定資産税課
情報通信国際戦略局旧情報通信政策局が前身。情報通信政策における国際戦略及び企画立案等を所掌。
次長（1名）
情報通信政策課
技術政策課
通信規格課
宇宙通信政策課
国際政策課
国際経済課
国際協力課
参事官（3名）
情報流通行政局情報（コンテンツ）の流通や利用等及び放送行政に関する企画立案及び実施等を所掌。
総務課
情報流通振興課
情報通信作品振興課
情報通信利用促進課
地域通信振興課
放送政策課
放送技術課
地上放送課
衛星放送課
地域放送課
郵政行政部
旧郵政行政局が格下げされたもの。日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保等並びに信書便事業等を所掌。
企画課
郵便課
貯金保険課
信書便事業課
総合通信基盤局旧郵政省電気通信局が前身。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部が置かれている。
総務課
電気通信事業部
事業政策課
料金サービス課
データ通信課
電気通信技術システム課
高度通信網振興課
消費者行政課
電波部
電波政策課
基幹通信課
移動通信課
衛星移動通信課
電波環境課
統計局旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。
総務課
統計情報システム課
統計調査部
調査企画課
国勢統計課
経済統計課
経済基本構造統計課
消費統計課
政策統括官（統計基準担当）
統計企画管理官
調査官
統計審査官（3名）
調査官
国際統計管理官
国際研修協力官
国際統計企画官
審議会等
地方財政審議会
国地方係争処理委員会:地方自治法により設置。
電気通信事業紛争処理委員会:電気通信事業法により設置。
電波監理審議会:電波法、放送法、有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法により設置。
独立行政法人評価委員会:独立行政法人通則法により設置。
恩給審査会
政策評価・独立行政法人評価委員会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
年金業務・社会保険庁監視等委員会
年金記録確認中央第三者委員会
年金記録確認地方第三者委員会:各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室に一つずつ設置
特別の機関
中央選挙管理会
政治資金適正化委員会（2008年4月1日設置）
自治紛争処理委員
※公正取引委員会は2003年4月9日に内閣府の外局へ移行した。