幹部
総務大臣
総務副大臣（2名）
総務大臣政務官（3名）
総務事務次官
総務審議官（3名）
大臣官房
官房長
総括審議官（3名）
政策評価審議官
地域力創造審議官
審議官（14名）
参事官（14名）
秘書課
総務課
会計課
企画課
政策評価広報課
人事・恩給局旧総務庁の人事局及び恩給局が平成13年1月6日の中央省庁等再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給等を所掌。
次長（2名）
総務課
人事政策課
公務員高齢対策課
恩給企画課
恩給審査課
恩給業務課
参事官（5名）
行政管理局行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。
企画調整課
行政情報システム企画課
管理官（8名）
行政評価局政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談などを担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。
総務課
行政相談課
政策評価官
評価監視官（9名）
自治行政局地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
行政課
市町村課
合併推進課
地域政策課
地域自立応援課
公務員部
公務員課
福利課
選挙部
選挙課
管理課
政治資金課
自治財政局地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。
財政課
調整課
交付税課
地方債課
公営企業課
財務調査課
自治税務局地方税制の企画・立案を担当。
企画課
都道府県税課
市町村税課
固定資産税課
情報通信国際戦略局旧情報通信政策局が前身。情報通信政策における国際戦略及び企画立案等を所掌。
次長（1名）
情報通信政策課
技術政策課
通信規格課
宇宙通信政策課
国際政策課
国際経済課
国際協力課
参事官（3名）
情報流通行政局情報（コンテンツ）の流通や利用等及び放送行政に関する企画立案及び実施等を所掌。
総務課
情報流通振興課
情報通信作品振興課
情報通信利用促進課
地域通信振興課
放送政策課
放送技術課
地上放送課
衛星放送課
地域放送課
郵政行政部
旧郵政行政局が格下げされたもの。日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保等並びに信書便事業等を所掌。
企画課
郵便課
貯金保険課
信書便事業課
総合通信基盤局旧郵政省電気通信局が前身。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部が置かれている。
総務課
電気通信事業部
事業政策課
料金サービス課
データ通信課
電気通信技術システム課
高度通信網振興課
消費者行政課
電波部
電波政策課
基幹通信課
移動通信課
衛星移動通信課
電波環境課
統計局旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。
総務課
統計情報システム課
統計調査部
調査企画課
国勢統計課
経済統計課
経済基本構造統計課
消費統計課
政策統括官（統計基準担当）
統計企画管理官
調査官
統計審査官（3名）
調査官
国際統計管理官
国際研修協力官
国際統計企画官
審議会等
地方財政審議会
国地方係争処理委員会:地方自治法により設置。
電気通信事業紛争処理委員会:電気通信事業法により設置。