施設等機関

自治大学校

情報通信政策研究所

統計研修所

特別の機関

中央選挙管理会

政治資金適正化委員会（2008年4月1日設置）

自治紛争処理委員

※日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管

地方支分部局

管区行政評価局

総合通信局

外局

公害等調整委員会

消防庁

※公正取引委員会は2003年4月9日に内閣府の外局へ移行した。

所管独立行政法人

独立行政法人平和祈念事業特別基金

独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

独立行政法人統計センター

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

広報誌

総務省の広報誌として『総務省』がある ⇒[1]。

関連項目

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

連邦通信委員会（米国における情報通信の規制機関）

OFCOM（英国における情報通信の規制機関）

視聴覚最高評議会（フランスにおける情報通信の規制機関）

交流居住

外部リンク

⇒総務省

⇒総務省設置法(法令データ提供システム)

表・話・編・歴日本の行政機関

内閣

内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院

内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 ）

総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省