民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送が2007年10月1日、静岡放送（SBSラジオ）は2007年11月、エフエムもりぐち（FM HANAKO）は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、その他のラジオ局も2008年4月以降順次、速報を放送する予定である[9][10][11]。
なお、在京・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は推定最大震度が5強以上の時に流される（従って、震度5弱ではNHKでは流されても民放ラジオでは流されないことになる）。チャイムはNHKと同一のものを使用し（つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている。なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有している）、CM中でも中断して放送することになっている。また、在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組を同時に放送した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加することになった[12]。
また、関西の民放各社は2008年7月1日を皮切り[13]に全12社が2008年度内の導入を予定している[14][15][16][17][18]他、東海3県の民放7社も同年9月1日に導入を予定[19][20]している。
日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・予測最大震度・地震波の広がり・強い揺れの予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ（CSチャンネルを含めても）では唯一であり、「高度利用者向け」の情報を使用しているものと思われる（BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる）。
WOWOWでは、若干基準が異なり、震度6弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表する。なお今後、利用者の反応を見て基準を変更する方針である。
また、地上デジタルテレビジョン放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。
CATV分野においては、オプションとして緊急地震速報システム（親機・子機）が比較的安価に提供されている。また、コミュニティFMを兼営しているCATV放送局では、この緊急地震速報システムを自社のコミュニティ放送でも同時使用しているケースがある。
モバHO!では、Sバンド防災情報として、衛星を介して緊急地震速報を提供している。大きな地震によりライフラインが遮断されても、電線さえ確保されていれば衛星から緊急地震速報を受信するため、災害向けとなっている。また、受信端末によっては位置を変えてもGPSにより自動修正するものもある。なお、利用にはモバHO!Sバンド防災情報の契約が必要となるほか、受信端末では映像が視聴できない。
運用開始当日の2007年10月1日02:21頃、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。この時点では、まだ緊急地震速報のNHKでの運用がされていなかった（同日午前9時から運営する予定だった）ため、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。
なおNHK、在京キー局（日本テレビ、フジテレビ、TBS、テレビ朝日）の4局とUHF局では地図と字幕スーパーを表示しているが、在京キー局のテレビ東京では字幕スーパーのみ表示、地方局でも字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。
「一般向け」速報が初めて発表されたのは、2008年4月28日午前2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送（この時間は放送休止中で停波していた）および国際放送NHKワールド（テレビ・ラジオ）を除く全メディアで緊急地震速報が流れた。だがこの地震速報では、震源地が海上であったため、海上に震度計がなく、実際に揺れが計測されたのは陸地に到達してからであった。そのため計算が間に合わず、発表されたのは島が揺れだしてから5秒後だった。地震発生時、深夜だったために多くの人が緊急地震速報を目にしていなかった。今回の地震速報でも、多くの弱点を突くものだった。
また、2008年5月8日午前1時45分の茨城県沖を震源とする地震の緊急地震速報は、揺れが始まってから約58秒後に発表されたものだった。総合テレビでは、ニュース放送中に緊急地震速報が発表されたため、アナウンサーが緊急地震速報発令に関して報道中に、突然画面が切り替わり、同時に緊急地震速報のテロップも消え、『JAPANナビゲーション』の放送を開始するなどの手違いも発生している。
文科省リーディングプロジェクトの「災害医療」の分野として、東京都立川市の(独)国立病院機構 災害医療センターにて平成15年から利活用の実験・検証が行なわれてきた。平成20年4月現在は、病院内の全館放送、エレベーター最寄り階停止、自動扉開放、放射線装置停止、情報表示機、現地地震計との連携（近い震源の地震に対応）を実施している。 また、「集客施設」の分野では、伊勢丹百貨店が全国10店舗で館内放送との連動を実施している。特に百貨店は不特定多数者が多い施設であるため、地震時の混乱を最小限にするためにも職員のみならず来客者自身も冷静な行動を心がける必要性がある。
その他の集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。
消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。
携帯電話ではNTTドコモ・auおよびソフトバンクの端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2008年発売の新機種からの受信機能搭載をめざしている [21] [22] [23]。