配信された緊急地震速報には、放送局によって震源の表示の有無、強い揺れの表示を地方単位、都道府県単位、震度速報の細分単位で選択できるようになっているため、表示形態が異なる。NHKでは、「○○都道府県で地震 強い揺れに警戒 ○○県 ○○県 ○○府」などと表示されるが、民放局では
「○○都道府県で地震 強い揺れに警戒 ○○地方 ○○地方 など」
「○○で地震 強い揺れ警戒 ○○県 ○○県 ○○府」
といったように、強い揺れが予想される地域の表示を地方名に省略したり、震源地は表示するものの、都道府県種別を表示しない放送局とあり対応はバラバラであるが、表示テロップに関しては3行前後でかつ1ページで表示されている。また、ごく一部のテレビ局では「緊急地震速報（気象庁）」という文字を表示しない局がある上に、例としても上げたように地方名で表示する(滅多に使用しない「北陸」なども表示する)ため、視聴者サイドとしては理解に時間がかかることもある。
地震頻発地帯を震源とする地震の場合、「○○県○○で地震」(例:茨城県沖で地震)という表示形態を用いる。しかし、地震発生が少ない地点を震源とした場合、「○○県で地震」(例:岩手県で地震)と表示している。
NHKでは2007年10月1日からテレビ・ラジオのすべてのチャンネルで緊急地震速報を伝えることになっている。ただし、国内向け放送のみであり、海外向け国際放送のNHKワールドではテレビ放送においての緊急地震速報はテロップ表示を含め、一切放送されない。ただし国際放送でも、日本国内向けニュース番組の同時放送時に緊急地震速報が発生した場合はそのまま内容を伝える場合がある（ニュース番組以外でも生放送の情報番組で担当のアナウンサーがそのまま緊急地震速報の内容を伝えたり、スポーツ中継生放送時に実況担当のアナウンサーからそのまま緊急地震速報の内容を伝える場合もある）。NHKワールド・ラジオ日本では、国際放送独自放送時間帯では放送されないが、ラジオ第1放送、FM放送、総合テレビ（「NHKのど自慢」放送時のみ）との国内同時放送の場合はネット送出回線を直受けしている関係上、そのまま放送される。
緊急地震速報の独自チャイム（NHKオンラインのサイトでも聴くことができる）を流した後、テレビでは画面下半分に、「『緊急地震速報（気象庁）』（○○都道府県）で強い地震 強い揺れに警戒」との文言、および予測震源地と警戒区域の地図・都道府県名を表したテロップ(約1分間 ニュース番組中は震度情報が入るまで継続して表示)と同時に「(チャイム2回)緊急地震速報です。強い揺れに警戒して下さい」と2回繰り返しで自動音声（末田正雄アナウンサーの声で事前収録をしたもの）が流れ、AM・FMラジオおよびラジオ国際放送（日本国内同時放送時のみ）では通常放送を強制中断し、発生する都道府県地域を自動音声で伝える（これも末田正雄アナウンサーの声で事前収録をした自動音声）。
例「(チャイム2回)緊急地震速報です。岩手県で地震。次の地域は強い揺れに警戒してください。岩手県、宮城県、秋田県(内容は2回繰り返し)。緊急地震速報でした。(チャイム2回)」
太字で記載されている箇所は「（都道府県名）で地震」もしくは「震源は○○沖」とアナウンスされる
岩手・宮城内陸地震の本震に対する緊急地震速報が発表されたときには、NHK週刊ニュースが放送されていたが、VTRを中断してアナウンサーが約2分間注意を呼びかけ続けた。
気象庁が発表する緊急地震速報のうち、震度5弱以上の速報がNHK緊急地震速報の対象となり、震度4以上の揺れが予測される地域を発表する[6]。
NHKではテレビ・ラジオの放送のほかにも、NHKホール、スタジオパーク、みんなの広場ふれあいホールといったNHK放送センターの施設内にも館内放送で緊急地震速報が流れる。現在は前述の3箇所のみだが、今後、他のNHK放送局の施設（全国の放送局・関連施設）にも順次整備される予定。
民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送が2007年10月1日、静岡放送（SBSラジオ）は2007年11月、エフエムもりぐち（FM HANAKO）は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、その他のラジオ局も2008年4月以降順次、速報を放送する予定である[7][8][9]。
なお、在京・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は推定最大震度が5強以上の時に流される（従って、震度5弱ではNHKでは流されても民放ラジオでは流されないことになる）。チャイムはNHKと同一のものを使用し（つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている。なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有している）、CM中でも中断して放送することになっている。また、在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組を同時に放送した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加することになった[10]。
また、関西の民放各社は2008年7月1日を皮切り[11]に全12社が2008年度内の導入を予定している[12][13][14][15][16]他、東海3県の民放7社も同年9月1日に導入を予定[17][18]している。
日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・予測最大震度・地震波の広がり・強い揺れの予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ（CSチャンネルを含めても）では唯一であり、「高度利用者向け」の情報を使用しているものと思われる（BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる）。
WOWOWでは、若干基準が異なり、震度6弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表する。なお今後、利用者の反応を見て基準を変更する方針である。
また、地上デジタルテレビジョン放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。
CATV分野においては、オプションとして緊急地震速報システム（親機・子機）が比較的安価に提供されている。また、コミュニティFMを兼営しているCATV放送局では、この緊急地震速報システムを自社のコミュニティ放送でも同時使用しているケースがある。
運用開始当日の2007年10月1日02:21頃、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。この時点では、まだ緊急地震速報のNHKでの運用がされていなかった（同日午前9時から運営する予定だった）ため、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。