既存のインターネット回線とパソコン端末を用いた有償サービス「The Last 10-Second」の提供をウェザーニューズが10月15日より開始した[28][29][30]。Windows 2000以降を搭載したPC及び常時接続可能なインターネット回線が必要である。2008年4月現在、個人が緊急地震速報に対応した専用端末を導入するためには多額の導入コストが必要であるが、既存の設備を活用することで安価にサービス提供できる点を特徴として挙げている。また、The Last 10-Secondは「高度利用者向け」の情報を使用している[要出典]ので、設定によってはすべての地震速報を表示することも可能である。
マンションの共用部にインターネット回線と緊急地震速報の受信設備を設置し、インターホン設備に接続することにより、インターホンの機器・配線を活用して棟内に一斉配信するシステムが既に発売されている。 受信した緊急地震速報は各住戸に設置されているインターホン親機からカラーモニターでの表示や警報音声で居住者に通知される。インターホン設備は緊急地震速報に対応した専用の機種が必要となるが、来客対応用に常に待機状態を維持しているインターホン親機から警報できることがメリットであり、新築マンションを中心に採用が急増している。
発生日時刻震源規模最大震度（予測最大震度）備考
2008年4月28日 02:32沖縄県宮古島近海5.2震度4（震度5弱）TV・ラジオをはじめとして、初めて速報を発表[31]。厳密には計測震度は4.4で、予測されていた震度5弱に近いものだった。海底が震源だったため、震度計のない海底では地震を感知できず、速報発表は地震波を検知してから約10秒後、宮古島市が揺れだしてから5秒後だった。気象庁はこの遅れを「誤差の範囲内」としている。ただし「高度利用者向け」緊急地震速報では、例えば宮古島市役所において大きな揺れの約2-3秒前に報知する事が可能であった。
2008年5月8日 01:45茨城県沖6.7震度5弱（震度5弱）地震波を感知した9.3秒後に、推定最大震度3とする「高度利用者向け」緊急地震速報の第1報が発出されたが[32]、その後の解析で地震の規模が上方修正され、地震波の感知から58.3秒後の第9報で震度5弱以上に修正され、「一般向け」速報に切り替えられた。切り替えの時点で地震の主要動は首都圏から東北までの広い範囲に到達しており、「一般向け」速報については大きな揺れに間に合わない結果となった。
2008年6月14日 08:43岩手県内陸南部7.2震度6強（震度6強）岩手・宮城内陸地震の本震。NHKはNHK週刊ニュース放送中。地震波を検知した約4秒後に緊急地震速報を発表[33]。当初は宮城・岩手・秋田・山形が警戒域であったが、直後に青森・福島・新潟も加えられた。直下型地震であるため震源付近は間に合わなかったが、震源から半径約30キロ以上の地域では揺れが到達する前に速報が出された[34]。仙台市では本震到達の約10秒前に緊急地震速報が出された[35]。
2008年6月14日 09:20宮城県北部5.6震度5弱（震度5弱）岩手・宮城内陸地震の余震。地震波を検知した約8秒後に緊急地震速報を発表。NHKは報道特別番組放送中。
2008年6月14日 12:27岩手県内陸南部5.0震度4（震度5弱）岩手・宮城内陸地震の余震。NHKは報道特別番組放送中。
2008年7月8日 16:42沖縄県本島近海6.0震度5弱（震度5弱）地震波を感知した約14秒後に一般向け緊急地震速報として発表。警戒域は奄美大島と沖縄本島。実測震度では、奄美南部の与論町で震度5弱を観測した。
地震発生直後の観測データを解析して速報を出すためP波とS波がほぼ同時に到達する震源に近い地域では緊急地震速報の仕組み上、速報発表が合わない。2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったのでこのケースに該当する。
初めにP波を検知してから、震源の位置や震度を予測する際に、情報の処理に伴うタイムラグが生じる。
また、震源や震度などの情報が末端まで配信されるまでの間にも、タイムラグが生じる。一部行政機関向けのものを除き、配信が気象業務支援センター経由となっており、気象警報などのような通信・放送機関への直接送信とはなっていないことから末端ユーザーへの配信が遅延する可能性がある。殊に「気象庁→気象業務支援センター→民間気象事業者→通信事業者（携帯電話など）→ユーザー」の経路をとる場合、致命的な遅れ（S波到達後）が生じうるとの指摘もある。地上デジタル放送・BSデジタル放送は約2〜3秒、ワンセグでは約4〜5秒地上アナログより遅れて放送される為、タイムラグが伸びる可能性がある[36]。
情報処理や配信時のタイムラグは技術的な対応によって短縮が可能であり、それぞれ担当する機関や企業が短縮を目指した努力を行っている。
緊急地震速報の情報源となる、地震計の密度が低い地域が日本には存在する。本土から離れた離島である伊豆諸島、小笠原諸島、南西諸島などがそうである。また、これ以外の地域でも、離れた海域で地震が発生した場合は同じような状況下におかれることもある。こういった地域では、地震計の密度が低いことが原因となってさまざまな問題が起きる。地震計の近くで地震が発生することが（地震計の密度が高い地域に比べて）相対的に少なくなるため、初めのS波を検知するまでに時間がかかることが多く、速報発表から揺れ始めるまでの時間も短くなる。また、得られる地震のデータも少ないため、震源・地震の規模・震度などの誤差が拡大しやすくなる。こういった問題は、2008年4月28日未明に起きた沖縄県宮古島近海を震源とする地震を契機に、問題視されることとなった。
海底には、地震計がほとんど設置されておらず（東海地域や伊豆諸島近海に集中しており、全く無い海底もある）、海域で地震波を捕らえることが難しい。そのため、海域が震源となる地震の場合、海底で地震波が観測できず、陸地に到達して初めて観測される。