「一般向け」緊急地震速報発表事例[33][34]地震発生時刻震央規模（暫定値）最大震度予測最大震度備考
2008年04月28日 02:32沖縄県宮古島近海M5.2震度4: 沖縄県宮古島5弱程度: 同左地震波検知後 4.6秒で第1報＝「高度利用者向け」、10.6秒で第3報＝「一般向け」を発表[33]。「一般向け」は初で、予測震度は宮古島で 4.8、実際の計測震度は宮古島市平良西仲宗根で 4.4だった[35]。
海底が震源だったため、震度計のない海底では地震を感知できず、速報発表は地震波を検知してから約10秒後、宮古島市が揺れだしてから5秒後だったが、気象庁はこの遅れを「誤差の範囲内」としている[要出典]。主要動到達までの時間は、沖縄県宮古島市城辺で 第1報＝「高度利用者向け」が2秒台[33]。
2008年05月08日 01:45茨城県沖M7.0震度5弱: 茨城県北部、栃木県南部4から5弱程度: 千葉県北東部地震波検知後 9.3秒で第1報＝「高度利用者向け」、58.3秒で第9報（最終報）＝「一般向け」を発表[33]。予測最大震度が「3程度以上」と「4程度」を行き来し、「4程度」が「4から5弱程度」になって「一般向け」速報に切り替わったが、対象地域すべて※で主要動に間に合わない結果となった[33]。※関東ほぼ全域（除く群馬県北部・埼玉県秩父地方・東京都多摩西部）、福島県各域、宮城県の一部。
2008年06月14日 08:43岩手県内陸南部M7.2震度6強: 岩手県内陸南部、宮城県北部a. 5強程度以上: 岩手県内陸南部; b. 6弱から6強程度: 岩手県内陸南部岩手・宮城内陸地震の本震。地震波検知後 3.5秒で第1報＝「高度利用者向け」、 4.5秒でa.第2報＝「一般向け」（岩手県各域、宮城・秋田・山形県の一部）、22.4秒でb.第7報＝「一般向け」（岩手・宮城・秋田・山形・福島県各域、青森・新潟県の一部）を発表[34]。直下型地震であるため震源付近は間に合わなかったが、震源から半径約30キロ以上の地域では揺れが到達する前に速報が出された[36]。仙台市では主要動到達までの時間が、第1報は16秒台、a.第2報は15秒台だった[34][37]。なお、NHK 総合テレビではNHK週刊ニュースを放送中。
2008年06月14日 09:20宮城県北部M5.7震度5弱: 宮城県北部4から5弱程度: 同左岩手・宮城内陸地震の余震。地震波検知後 3.6秒で第1報＝「高度利用者向け」、 8.4秒で第3報＝「一般向け」を発表[34]。NHK 総合テレビでは報道特別番組放送中。
2008年06月14日 12:27岩手県内陸南部M5.2震度4: 岩手県内陸南部4から5弱程度: 同左岩手・宮城内陸地震の余震。地震波検知後 3.8秒で第1報＝「高度利用者向け」、51.4秒で第7報＝「一般向け」を発表[34]。NHK 総合テレビでは報道特別番組放送中。
2008年07月08日 16:42沖縄県本島近海M6.1震度5弱: 鹿児島県奄美南部4から5弱程度: 同左地震波検知後 4.8秒で第1報＝「高度利用者向け」、13.9秒で第4報＝「一般向け」（鹿児島県奄美南部、沖縄県本島北部）を発表[34]。実際の計測震度5弱は鹿児島県与論町で観測された[38]。
2008年07月24日 00:26岩手県沿岸北部M6.8 [39]震度6強: 岩手県沿岸北部5弱程度: 岩手県沿岸北部、岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部地震波検知後 4.1秒で第1報＝「高度利用者向け」、20.8秒で第6報＝「一般向け」を発表[40]。「予測の誤差」の節に詳述。
地震発生直後の観測データを解析して速報を出すためP波とS波がほぼ同時に到達する震源に近い地域では緊急地震速報の仕組み上、速報発表が間に合わない。2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったのでこのケースに該当する。
初めにP波を検知してから、震源の位置や震度を予測する際に、情報の処理に伴うタイムラグが生じる。
また、震源や震度などの情報が末端まで配信されるまでの間にも、タイムラグが生じる。一部行政機関向けのものを除き、配信が気象業務支援センター経由となっており、気象警報などのような通信・放送機関への直接送信とはなっていないことから末端ユーザーへの配信が遅延する可能性がある。殊に「気象庁→気象業務支援センター→民間気象事業者→通信事業者（携帯電話など）→ユーザー」の経路をとる場合、致命的な遅れ（S波到達後）が生じうるとの指摘もある。地上デジタル放送・BSデジタル放送は約2〜3秒、ワンセグでは約4〜5秒地上アナログより遅れて放送される為、タイムラグが伸びる可能性がある[41]。
情報処理や配信時のタイムラグは技術的な対応によって短縮が可能であり、それぞれ担当する機関や企業が短縮を目指した努力を行っている。