旧通産省時代から経済・産業の幅広い分野に対して審査権・許認可権を有しており規制緩和もしくは規制改革がいわれている。産業分野で「産・官・学」という場合に於いて官を代表する役所である。この為、国民ではなく経済界・産業界の団体・法人の意向を重視する傾向がある。公害・産廃・貿易摩擦といった問題を常に抱えており、環境問題などでは、環境省と対立する立場にあり経済優先の傾向が強く、対策が後手に回ることが多い。端的な例として、計量行政においては、都道府県・計量特定市及び各々の協議会、業界団体ならびに独立行政法人産業技術総合研究所との調整が不可欠であり、法改正後もその解釈について検討が延々と続けられるのが通例となっている。産業政策についても、経済産業省が後押しして成功した産業はないという意見もあり、「経済産業省不要論」が主張されるときもある。

通産省出身の著名人

政治家などを除く。

佐橋滋　　余暇開発センター理事長

両角良彦　ナポレオン研究家

天谷直弘　臨時教育審議会第一部長、電通総研所長

黒田眞　　三菱商事副社長

堺屋太一　作家、経済企画庁長官（民間人閣僚）。

坂本春生　愛知万博事務総長、副会長

八幡和郎　評論家

村上世彰　村上ファンド代表

広報誌

経済産業省の広報誌としては、経済産業調査会発行の、『経済産業ジャーナル』がある ⇒[1]。

関連項目

経団連

経済同友会

JKA

競輪

オートレース


大学発ベンチャー1000社計画

旧・日本輸出入銀行（輸銀に対する輸出割当融資権限により通産省のプレゼンスは高まった）

佐藤太治

脚注^ ⇒Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge:. Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル, 広中和歌子･ 木本彰子翻訳 『ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓』 （TBSブリタニカ, 1979年）
^ ⇒Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン, 矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』 （TBSブリタニカ, 1982年）
^ 松本清張 『現代官僚論』（1963?66年、文藝春秋新社）より抜粋。

外部リンク

⇒経済産業省

⇒経済産業省設置法

日本の行政機関
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表・話・編・歴経済産業省

幹部経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官

内部部局大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部）