業種、組織形態等によってバラツキはあるものの、新卒者（正社員）が役職につくまでの年数を、一例として挙げる。
役職につくまでの年数役職平均最多階層
（5年区切り）
部長24.7年25 - 29年
課長16.9年15 - 19年
係長10.5年10 - 14年
注：調査対象は、調査主体が任意に抽出した2,858社。回答は133社（回収率4.7%）。調査時期は2007年10 - 11月
出典：『企業と人材』2008年1月5日・20日号（産労総合研究所）
「管理職」とは、上述したとおり経営に参加するべき役職の者であるが、企業の中には、人件費の削減を目的に、本来管理職にはあたらない職務の者を「管理職」として、残業代を支払わないケースがある[2]。こうした『名ばかり管理職』は、十分な経験を積まないうちに「管理職」に就かされる。長時間労働、そして労働量に比べれば低い賃金で企業に酷使されるこれらの「名ばかり管理職」には、体調を崩す者も相次いでいる[2]。悪質な例となると、社員全員に肩書きを付けて「管理職扱い」にし、労働基準法の規制をくぐり抜ける例もある[3]。このような「名ばかり管理職」は、残業代が支払われない為に給与総額が役職無し社員よりも低くなることが多いという特徴があり、それを悪用する企業が後を絶たない状況が続いている[4]。
こうした『名ばかり管理職』の問題は訴訟にも発展している他、社会からの批判も強い[5][6]。こうした状況の中で、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、従来は管理職として残業代を支払っていなかった直営店の店長に対し、残業代を支払うことを発表するといった動きが現れた（ただし同時に店長手当の大幅減額を行った為、給与の額は殆ど変わらないとされる）[7]。また青山商事は残業代支給を開始し、日本マクドナルドも「名ばかり管理職」とされる店長との間で争われた裁判の一審で敗訴した後、店長に残業代を支給する方針を発表した。しかしながら日本マクドナルドは人件費総額は増やさないとしている為、サービス残業が増えるだけだとの指摘もある[8]。
管理職を対象とした研修としては、次のものがよく知られている。
TWI研修
MTP研修
脚注^ ⇒[1]
^ a b
NHK「クローズアップ現代」NO.2496、『悲鳴あげる“名ばかり”管理職』2007年11月19日放送より
NHK「NHKスペシャル」 ⇒『名ばかり管理職』2008年3月31日 午後10時～10時49分放送より
^ 『肩書一つで残業代ゼロ 社員は全員役職付き』2007年05月29日付配信 朝日新聞
^ ⇒横行「名ばかり管理職」 低賃金策、背景に
^ ⇒東京新聞社説[「名ばかり管理職 『残酷』なくす一里塚に」]
^ ⇒名ばかり管理職問題、店長らが管理監督者基準厳格適用を要請
^ 『セブン―イレブンも直営店長に３月から残業代支払いへ』2008年2月9日付配信 読売新聞
^ ⇒マック、店長２千人に８月から残業代…「名ばかり管理職」問題で
関連項目
社員教育
サービス残業
使用者
役職
役員 (会社)
ホワイトカラーエグゼンプション
コース別管理制度
カテゴリ: 編集半保護中の記事 | 職業 | 企業の役職名
更新日時:2008年7月17日(木)16:14
取得日時:2008/08/16 15:33