【】内は特命事項を担当する国務大臣の職務。
内閣総理大臣 - 森喜朗
内閣総理大臣補佐官 - 町村信孝［教育改革担当］
法務大臣 - 臼井日出男
外務大臣 - 河野洋平
大蔵大臣 - 宮澤喜一
文部大臣、科学技術庁長官、国立国会図書館連絡調整委員会委員 - 中曽根弘文
厚生大臣、【年金問題担当】 - 丹羽雄哉
農林水産大臣 - 玉澤徳一郎
通商産業大臣、【国際博覧会担当】 - 深谷隆司
運輸大臣、北海道開発庁長官、【新東京国際空港担当】 - 二階俊博 （ 保守党 ）
郵政大臣 - 前島英三郎（八代英太）
労働大臣 - 牧野隆守
建設大臣、国土庁長官、【研究・学園都市、土地対策、首都機能移転担当】 - 中山正暉
自治大臣、国家公安委員会委員長 - 保利耕輔
内閣官房長官、沖縄開発庁長官、【男女共同参画、沖縄担当】 - 青木幹雄
内閣官房副長官［政務］ - 額賀福志郎
内閣官房副長官［政務］ - 松谷蒼一郎
内閣官房副長官［事務］ - 古川貞二郎
内閣危機管理監 - 安藤忠夫
内閣法制局長官 - 津野修
金融再生委員会委員長 - 谷垣禎一
総務庁長官、【中央省庁再編担当】 - 續訓弘 （ 公明党 ）
防衛庁長官 - 瓦力
経済企画庁長官、【総合交通対策、新千年紀記念行事担当】 - 池口小太郎（堺屋太一）
環境庁長官、【地球環境問題担当】 - 清水嘉与子
組閣同日に発足。
※1999年（平成11年）9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」（1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ）と呼称することとなった。この改正では権限部分のみで官職名までは改められず、閣議での申し合わせという形での「総括」呼称導入であったため、法的根拠を要する任命辞令には「総括」を含まない正式官職名が使用される。
法務政務次官 - 山本有二
外務政務次官 - 江?鐵磨 （ 保守党 ）、 山本一太
大蔵政務次官 - 大野功統、林芳正
文部政務次官 - 河村建夫、小此木八郎
厚生政務次官 - 大野由利子 （ 公明党 ）
農林水産政務次官 - 谷津義男、金田勝年
通商産業政務次官 - 細田博之、茂木敏充
運輸政務次官 - 中馬弘毅、鈴木政二
郵政政務次官 - 小坂憲次、前田正
労働政務次官 - 長勢甚遠
建設政務次官 - 加藤卓二、岸田文雄
自治政務次官 - 平林鴻三、橘康太郎
総理府政務次官 - 長峯基
金融再生政務次官 - 村井仁
総務政務次官 - 持永和見
北海道開発政務次官 - 米田建三
防衛政務次官 - 依田智治、西川太一郎 （ 保守党 ）
経済企画政務次官 - 小池百合子 （ 保守党 ）
科学技術政務次官 - 斉藤鉄夫 （ 公明党 ）