詳細は福田康夫内閣改造内閣を参照
2008年8月2日、内閣改造により福田改造内閣が発足した。それに併せて、麻生太郎を幹事長に指名するなど、自由民主党執行部の人事も刷新した。閣僚の参議院枠は参議院自民党の推薦に基づき選抜するのが慣例だが、今回の組閣では参議院会長尾辻秀久による推薦を一切無視し、福田の独断で林芳正や中山恭子らを入閣させ舛添要一を留任させた[21]。また、副大臣も党執行部の推薦に基づく選抜が慣例だが、今回は党からの推薦が差し戻され、閣僚経験者の鴨下一郎らが起用された。
内閣総理大臣
現職・福田康夫
歴代の総理と内閣
・歴代内閣総理大臣
・歴代内閣
総理が使う施設や機材
・総理官邸・総理公邸
・政府専用機
総理を補佐する人々
・内閣官房長官
・内閣総理大臣補佐官
・内閣総理大臣秘書官
・内閣総理大臣夫人
総理関連の用語
・首班指名選挙
・内閣総理大臣臨時代理
・班列と無任所大臣
・内閣総理大臣の辞令
総理関連の表彰
・内閣総理大臣杯
・内閣総理大臣顕彰
・国民栄誉賞
表・話・編・歴
2007年の自民党総裁選挙で、「希望と安心のくにづくり」、「改革を進め、その先にめざす社会」として次のような基本理念を示した[22][23]。なお、「自立と共生」は10年前から新生党、旧民主党の理念として使われており、民主党代表の小沢一郎は「ずっと昔から僕が使っていた言葉を何かおっしゃっているみたいに感じた」と話している[24]。
一方、福田は2007年10月21日の早稲田大学創立125周年記念式典にて、「自立と共生」は大隈重信が125年前に既に考えていたことだと発言したが、この発言に小沢への切り返しの意図があったのかは不明である。
自立と共生の社会
ストック型（持続可能）の社会
男女共同参画社会
安全保障
非核三原則の見直し
2002年5月31日、内閣官房長官在任中、日本は理屈上核兵器保持は可能だが政策判断としてやめていると従来からの政府答弁をした。その直後に政府首脳が「（将来）国民が核を持つべきだということになるかもしれない」と「非核三原則見直し」と発言したと報じられたが、野党はこれを福田の発言であるとした[25]。オフレコでの発言だったものの、非核三原則の見直しと捉えられ批判を呼んだ。同年6月10日、国会でこれらの発言等についての集中審議（議題を絞った審議）が行なわれた中で、福田は「それぞれの時代状況によって安全保障という問題は、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得るということを述べたもの」、「将来、政府としての非核三原則見直しをするというような可能性を示唆したというのは自分の真意ではない」、「今後とも非核三原則を堅持していくという立場に変わりない」旨の釈明をした[26]。2007年10月8日、訪日したアメリカ合衆国国防長官ロバート・ゲーツ（手前左）と2007年11月20日、アンドルーズ空軍基地にて
自衛隊インド洋派遣
詳細は自衛隊インド洋派遣、テロ対策特別措置法、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法をそれぞれ参照自衛隊インド洋派遣について肯定的であり、内閣官房長官在任時にテロ対策特別措置法の制定を主導し成立させた。当時の内閣官房参与だった岡本行夫は「安全で安上がり、しかも国際社会から評価された福田流外交の面目躍如」[27]と評している。
