国民生活センターも参照
消費者行政一元化
2008年4月23日、福田は「消費者行政推進会議」にて、政府の消費者行政を一元化するため内閣府の外局として「消費者庁」を新設し、消費者行政の企画立案や他省庁への是正勧告権を附与すると正式表明した。福田は「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」[62]とし、各省庁に対する是正勧告権を附与する考えを示した。また、「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」[63]と強調し、消費者庁の組織・定員は他省庁から振り替えることで行政の肥大化を防ぎ、併せて縦割り行政の弊害解消や小さな政府実現を目指すよう指示した。

消費者庁も参照
知的財産戦略
知的財産権について、福田は「知財戦略は誤れば国全体の競争力を失いかねない非常に重要な政策だ」[64]と述べ、コンテンツ産業の育成と競争力強化を目指し著作権法を2008年中に見直すと表明した。福田内閣の下で策定された「知的財産推進計画2008」では、時代に合致しない法律の改定や国外での知的財産侵害への対策強化を謳っている[65]。具体的には、GoogleやYahoo!などの検索サービスの2008年度中の合法化、国外の運営者に対し日本のコンテンツ事業者が削除要請できる仕組みの構築、などが盛り込まれた[65]。先端医療分野に対しては、特許保護体制の早急な整備・構築を打ち出すとともに、人工多能性幹細胞研究に対し国内の大学・研究機関の総力を投入し、オールジャパン体制でのiPS細胞開発支援を打ち出した[65]。また、ニコニコ動画やYouTubeの興隆など、著作物の二次利用は新たなビジネス創出に繋がると判断し、著作物の無許可利用を解禁するフェアユース規定の導入を検討している[65]。二次利用コストの低減、新しいビジネスモデルの開発、新規事業者の参入促進を目指し、2008年度中に包括的な権利制限規定の結論を出すとしている[65]。
経済の構造改革
日本経済について「成長だとかGDP（国内総生産）という量的なものではなく、質的な転換がいる」[66]との持論を持っており、経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済専門調査会」を新規に設置した。内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）大田弘子に対し、小泉政権当時の経済財政諮問会議議員だった牛尾治朗や、植田和男、香西泰を同調査会のメンバーとするよう指示し、同調査会に対し21世紀版「前川リポート」を策定するよう要請した[66]。