詳細は福田康夫内閣を参照
2007年9月23日実施の自民党総裁選において330票（麻生：197票 無効票：1 計528票）を獲得し当選、第22代総裁に就任。
同年9月25日に開かれた内閣総理大臣指名選挙（首班指名選挙）において、与党が過半数を占める衆議院では圧倒的多数で指名されるが、逆に野党が過半数を占める参議院では、民主党の小沢一郎が指名されるという“ねじれ国会”(逆転国会)の象徴的現象が起きた。両院協議会が開催されるが議論はまとまらず、法規に則り衆議院の議決が国会の議決となり、福田が内閣総理大臣に指名された。内閣の組閣に当たり、記者会見で福田は、「一歩でも違えば、自民党が政権を失う可能性もある」と指摘した上で、「背水の陣内閣」と自身の内閣を命名した。
翌9月26日に宮中での親任式を経て正式に第91代内閣総理大臣に就任し（福田康夫内閣）日本憲政史上初の親子での総理大臣となった。就任年齢となる71歳は、奇しくも父・赳夫が首相に就任した年齢と同じ（赳夫は71歳11ヶ月と10日、康夫は71歳2ヶ月と10日）となった。
第169回国会では、内閣総理大臣に対する問責決議が参議院で可決されたが、翌日には内閣信任決議が衆議院で可決された。なお、首相への問責決議案が国会で可決されたのは、田中義一[19]、吉田茂[20]に続き3人目である。
内閣総理大臣
現職・福田康夫
歴代の総理と内閣
・歴代内閣総理大臣
・歴代内閣
総理が使う施設や機材
・総理官邸・総理公邸
・政府専用機
総理を補佐する人々
・内閣官房長官
・内閣総理大臣補佐官
・内閣総理大臣秘書官
・内閣総理大臣夫人
総理関連の用語
・首班指名選挙
・内閣総理大臣臨時代理
・班列と無任所大臣
・内閣総理大臣の辞令
総理関連の表彰
・内閣総理大臣杯
・内閣総理大臣顕彰
・国民栄誉賞
表・話・編・歴
2007年の自民党総裁選挙で、「希望と安心のくにづくり」、「改革を進め、その先にめざす社会」として次のような基本理念を示した[21][22]。なお、「自立と共生」は10年前から新生党、旧民主党の理念として使われており、民主党代表の小沢一郎は「ずっと昔から僕が使っていた言葉を何かおっしゃっているみたいに感じた」と話している[23]。
一方、福田は2007年10月21日の早稲田大学創立125周年記念式典にて、「自立と共生」は大隈重信が125年前に既に考えていたことだと発言したが、この発言に小沢への切り返しの意図があったのかは不明である。
自立と共生の社会
ストック型（持続可能）の社会
男女共同参画社会
安全保障
非核三原則の見直し
2002年5月31日、内閣官房長官在任中、日本は理屈上核兵器保持は可能だが政策判断としてやめていると従来からの政府答弁をした。その直後に政府首脳が「（将来）国民が核を持つべきだということになるかもしれない」と「非核三原則見直し」と発言したと報じられたが、野党はこれを福田の発言であるとした[24]。オフレコでの発言だったものの、非核三原則の見直しと捉えられ批判を呼んだ。同年6月10日、国会でこれらの発言等についての集中審議（議題を絞った審議）が行なわれた中で、福田は「それぞれの時代状況によって安全保障という問題は、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得るということを述べたもの」、「将来、政府としての非核三原則見直しをするというような可能性を示唆したというのは自分の真意ではない」、「今後とも非核三原則を堅持していくという立場に変わりない」旨の釈明をした[25]。2007年10月8日、訪日したアメリカ合衆国国防長官ロバート・ゲーツ（手前左）と2007年11月20日、アンドルーズ空軍基地にて
自衛隊インド洋派遣
詳細は自衛隊インド洋派遣、テロ対策特別措置法、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法をそれぞれ参照自衛隊インド洋派遣について肯定的であり、内閣官房長官在任時にテロ対策特別措置法の制定を主導し成立させた。
