福田康夫
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社会保障
基礎年金国庫負担の財源問題
2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げにともなう2兆5000億円の財源問題財源について、「今のようなきちきちの財政状況で(財源を)ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」ため、歳出削減で補えない場合は「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と主張している[36]
ハンセン病患者への隔離政策見直し
2001年5月11日に熊本地方裁判所にて「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で国が敗訴した際、内閣官房長官だった福田は控訴断念を主張した。厚生労働省が控訴する意向と知った福田は、控訴の断念に向け「何とかならないか」[69]内閣官房副長官古川貞二郎に指示し、厚生労働省と調整させている。調整後、長官執務室に法務大臣森山眞弓厚生労働大臣坂口力を呼び出し、「厚労省としての考えはどちらですか」[69]と確認し、坂口に「省の意見は控訴断念です」[69]との返答させてから、小泉純一郎に最終判断を仰いでいる。これらの政府内の一連の動きについて、坂口は「福田さんこそが控訴断念の立役者」[69]と評している。
社会保障制度の見直し
社会保障国民会議」を内閣官房に設置し、社会保障に関する制度を見直しを進めている。メンバーは福田自らが人選し、小泉政権で経済財政諮問会議議員を務めた奥田碩吉川洋らを指名した。さらに、新たに内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)のポストを設け、小泉政権で内閣府副大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任し、「社会保障費を5年間で1.1兆円削減する」[64]党方針を取り纏めた伊藤達也を補佐官に任命し、同会議の統括を命じた。伊藤、奥田、吉川らを含む人事に対し、尾辻秀久は「かつての竹中路線、経済財政諮問会議と考え方を同じくする人。社会保障はもっと弱者に優しくなきゃいかん」[64]と主張し、丹羽雄哉、坂口力らも批判する[64]など、厚生大臣経験者ら小泉改革に否定的な厚生関係議員(社労族議員)が強く反発した。


外交2007年11月16日ホワイトハウスでの共同記者会見にてアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ(右)と首相就任後の初外遊先である米国にて国務省儀典長ナンシー・ブリンカー(左)と2007年11月16日ホワイトハウスにてアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ(奥右)と首相就任後初会談2008年1月26日スイスにてイギリス庶民院議員トニー・ブレア(右)と2008年2月27日アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライス(手前左)と
新外交理念の提唱
2006年4月25日、都内での講演で、亡父の福田赳夫が首相在任中に打ち出した対東南アジア外交の基本原則「福田ドクトリン」を基礎に、新たな対アジア政策を策定すべきだとの考えを表明した[70]。2008年5月22日、国際交流会議晩餐会での演説にて、アジア・太平洋地域に対する日本政府の新たな5つの外交理念を表明した[31][32]
ASEAN共同体実現への断固支持

日米同盟の強化

平和協力国家として尽力

知的・世代的交流インフラの育成・強化

気候変動との闘い

外交政策の立案
福田は外交や経済で日本の存在感が薄れていることを懸念しており、五百旗頭真を座長とする「外交政策勉強会」を設置し、国際社会の中での日本のシェア低下への対応を諮問した[71]。なお、岡本行夫、小此木政夫北岡伸一、谷野作太郎、渡辺修など、小泉政権の「対外関係タスクフォース」メンバーの半数以上が外交政策勉強会にも参加している[72][73]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Smilegreen