福田康夫
ウラ写メ交換掲示板
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エピソード2008年2月27日、アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライス（手前左）と
在日米軍による犯罪
2008年2月10日に沖縄県で発生した在日米軍海兵隊二等軍曹による女子中学生強姦事件について、「わが国の法と証拠に基づいて適切に対処していく」と述べたうえで、「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。許されることではない」と強く非難し、アメリカ側に抗議し、改善を求める考えを明らかにした[132]。2008年2月27日、総理大臣官邸を訪問したアメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスは「極めて遺憾で申し訳なく深刻に受け止めている。再発防止に向け最大限努力したい」[133]と述べ、福田に対して謝罪の意を表した。
『朝日新聞』誤報問題
2003年10月9日、参議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」の審議中、日本道路公団総裁藤井治芳の更迭問題が取り上げられた。参議院議員齋藤勁が『朝日新聞』の報道を基に、10月5日に民主党と自由党との合併大会が開催されるから、あえて大会当日を選んで藤井の総裁更迭を実施したのではないか、と問題提起した。齋藤は内閣総理大臣の小泉純一郎や内閣官房長官の福田を追及したが、小泉や福田らに否定された。齋藤は『朝日新聞』の記事に基づき「天下の報道、報道って、新聞ですよ」[134]と主張したが、福田は「そう書いてあるから信じようというのは、それはお金払って新聞買っているわけですから、それはお気持ちはよく分かりますけれども、やっぱりよくそこの辺は吟味する必要もある」[134]と指摘したうえで、「福田官房長官がこう言っただとか、そういうことでうそが随分たくさんある」[134]と『朝日新聞』の報道姿勢を批判した。
年金記録問題
2007年に年金記録問題が政治問題化すると、社会保険庁は宙に浮いた年金記録の解消を図るため、該当者不明の年金記録5000万件の照合作業を開始した。照合作業は安倍政権の下で始まったが、続く福田政権でも作業は引き継がれた。2007年12月、社会保険庁の照合作業の中間報告がなされ、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達するとの推計値が公表された[135]。しかし、年金記録5000万件の照合作業について、前任首相の安倍晋三は2007年5月の国会答弁で「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」[136]と主張し、「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」[136]と明言していた。さらに、第21回参議院議員通常選挙での演説で安倍は「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」[137]と述べており、選挙公約に掲げていた。中間報告の推計に基づけば安倍の公約の達成はほぼ不可能と見られることから、政府・自民党に対し公約違反との批判が高まり、福田が首相として謝罪する騒ぎとなった[138]。内閣官房長官町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」[138]と述べ、安倍の公約自体に実現可能性がなかった問題点を指摘した。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言ってるんじゃないかと思います」[139]と発言し、安倍を擁護する姿勢を見せた。ところが2008年1月に開催された首相当時の番記者との懇談にて、安倍晋三は「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」[140]と述べ、国民各自の自己責任も問われるべき、と指摘した。さらに、公約違反とのマスコミの指摘に対して、安倍は「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ」[140]などと反論したたため、物議を醸すことになった。2008年7月6日、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（左）と2008年7月7日、第34回主要国首脳会議の出席者と2008年7月8日、第34回主要国首脳会議の出席者と2008年7月9日、エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合の出席者と
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:Smilegreen