外交2007年11月16日、ホワイトハウスでの共同記者会見にてアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（右）と首相就任後の初外遊先である米国にて国務省儀典長 ⇒ナンシー・ブリンカー（左）と2008年1月26日、スイスにてイギリス庶民院議員トニー・ブレア（右）と2008年2月27日、アメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライス（左）と2008年7月6日、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（左）と

前任の安倍晋三と比べると、多国間の協調を重視する姿勢が強いと評価されている。しかし、一方で他国に過大な配慮を行っているとの批判もあり、全方位土下座外交と呼ばれる事もある[78]。
新外交理念の提唱
2006年4月25日、都内での講演で、亡父の福田赳夫が首相在任中に打ち出した対東南アジア外交の基本原則「福田ドクトリン」を基礎に、新たな対アジア政策を策定すべきだとの考えを表明した[79]。2008年5月22日、国際交流会議晩餐会での演説にて、アジア・太平洋地域に対する日本政府の新たな5つの外交理念を表明した[34][35]。
ASEAN共同体実現への断固支持

日米同盟の強化

平和協力国家として尽力

知的・世代的交流インフラの育成・強化

気候変動との闘い

外交政策の立案
福田は外交や経済で日本の存在感が薄れていることを懸念しており、五百旗頭真を座長とする「外交政策勉強会」を設置し、国際社会の中での日本のシェア低下への対応を諮問した[80]。なお、岡本行夫、小此木政夫、北岡伸一、谷野作太郎、渡辺修など、小泉政権の「対外関係タスクフォース」メンバーの半数以上が外交政策勉強会にも参加している[81][82]。
主要国首脳会議
2008年の日仏首脳会談にて、フランス大統領ニコラ・サルコジが「国際社会の変化に対応して、参加国を拡大する必要がある」[83]と述べ、主要国首脳会議参加国に中国やインドなど経済新興国も加えるよう主張した。しかし、福田は「国際社会に大きな責任を共有する小人数による率直な意見交換の場だ」[83]と述べ、経済新興国の参加はアウトリーチ会合のみで十分との考えを示した。2008年7月7日から開催された第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では議長を務めた。中国製冷凍食品による農薬中毒事件で中国国内で日本未出荷の餃子から日本と同様の食中毒が発生し7月初めに伝えられたものの、中国政府への要請とサミットへの配慮から、事実が1ヶ月遅く公表されることとなった。
アジア外交
2007年11月23日 韓国海洋博覧会への支持を表明。「海洋」をテーマにした博覧会であるため、日本海呼称問題や竹島問題を韓国側の主張を宣伝する場所になることが危惧されるが、韓国との軋轢を避ける為、展示内容に配慮を求めるなどの要求は行わなかった。2008年5月、東南アジア諸国連合加盟国が推進する「ASEAN共同体」構想に対し、支持を打ち出した。さらに、EUにおける日本政府EU代表部と同様に、将来的にはASEANにも日本政府ASEAN代表部やASEAN担当大使を新設すると表明した[34][35]。

日本・ASEAN包括的経済連携協定も参照
台湾独立運動への配慮
元中華民国総統陳水扁が「台湾」名義での国際連合加盟の是非を問う住民投票の実施を表明すると、中華人民共和国主席胡錦濤やアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが反対を表明するなど、中国、アメリカ、欧州各国の政府は住民投票実施に反対した[84][85][86]。