平成18年度

標準財政規模　8205億円

財政力指数 0.57751 ( 都道府県平均　0.46 )

経常収支比率　94.7%　（　都道府県平均　92.6　）

実質収支比率　0.2

実質公債費比率　13.8%　（　都道府県平均　14.7　）

　許可団体への移行基準である18%を大幅に下回っている


人口100,000人当たり職員数　1,039.38人　（　都道府県平均　1,173.11人　）

平成19年度?22年度までの5年間で県全体で約2,500人（約4.7%）の削減を目指している


人口一人当たり地方債現在高　（普通会計分の地方債のみ）　49万3836円　（　都道府県平均　62万2416円　）

全国で少ないほうから6番目の水準　県債残高の中には国等の財源措置のあるものも約53%あり、県民の実質的負担はさらに低くなる　県債の発行額を3年連続で圧縮し県債残高の抑制につとめた


ラスパイレス指数　101.5　（　都道府県平均　99.6　）

地方債残高

普通会計分の地方債現在高　2兆4841億4700万円

上記以外の特別会計分の地方債（企業債）現在高　1096億6100万円　

他に第3セクター等の福岡北九州高速道路公社に対する債務保証の債務残高　1078億4300万円　などがある

平成17年度

財政力指数:0.54（平成17年度）

県議会

条例定数88人　（法定上限議員定数：103人）

自民党県議団41人

民主・県政クラブ21人

公明党11人

緑友会9人

自民県民の会1人

真政会1人

平成会1人

自民クラブ1人

県友会1人

日本共産党1人


任期：2007年4月30日?2011年4月29日

次期改選予定：2011年4月

経済

証券取引所

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Q-Board

福岡県に本店がある金融機関

福岡銀行（FFG）

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福岡県医師信用組合

福岡県南部信用組合

福岡県中央信用組合

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経済団体

九州経済連合会

福岡商工会議所

産業

第1次産業

農業

農業産出額では全国16位と、いわゆる農業県ではないが、種苗・苗木等の産出額が日本一であるほか、「博多とよのか」や「あまおう」ブランドに代表される、産出額全国2位の苺、同じく全国2位の小麦、同じく3位の菊などが主要産品である。また、「ひのひかり」「夢つくし」「つくしろまん」などの県産米も生産されている。「博多万能ねぎ」と呼ばれる小ねぎも県の特産品として全国的なブランドになっている。

水産業

北に玄界灘・響灘、東に周防灘、南西に有明海があり、玄界灘・響灘では、鯖、鯵、イカ、ヒラメ、フグなど、周防灘ではカレイ、ヒラメ、クルマエビ、ワタリガニや牡蠣などの貝類、有明海では海苔養殖が主力で、その他有明海特有の魚介類なども水揚げされている。

林業

平成15年度現在、223,222haの森林面積があり、その58%が人工林、天然林は20.3%である。（出典：福岡県林政課「森林・林業白書」）

第2次産業

福岡県における産業構造は、明治から昭和の高度成長期にかけては、筑豊、大牟田地区より産出される石炭を原材料とした産業が発展した。北九州市では官営製鐵所（現・新日本製鐵八幡製鐵所）を中心に鉄鋼業・製造業が発展し、大牟田市では化学産業が発展していった。そして、北九州市周辺は北九州工業地帯と呼ばれるまでに発展をした。

しかし、1960年代に国内の主要エネルギーが石炭から石油へと転換すると、多くの炭鉱は閉山していき県内における石炭産業は衰えていった。