平成18年度
標準財政規模 8205億円
財政力指数 0.57751 ( 都道府県平均 0.46 )
経常収支比率 94.7% （ 都道府県平均 92.6 ）
実質収支比率 0.2
実質公債費比率 13.8% （ 都道府県平均 14.7 ）
許可団体への移行基準である18%を大幅に下回っている
人口100,000人当たり職員数 1,039.38人 （ 都道府県平均 1,173.11人 ）
平成19年度?22年度までの5年間で県全体で約2,500人（約4.7%）の削減を目指している
人口一人当たり地方債現在高 （普通会計分の地方債のみ） 49万3836円 （ 都道府県平均 62万2416円 ）
全国で少ないほうから6番目の水準 県債残高の中には国等の財源措置のあるものも約53%あり、県民の実質的負担はさらに低くなる 県債の発行額を3年連続で圧縮し県債残高の抑制につとめた
ラスパイレス指数 101.5 （ 都道府県平均 99.6 ）
地方債残高
普通会計分の地方債現在高 2兆4841億4700万円
上記以外の特別会計分の地方債（企業債）現在高 1096億6100万円
他に第3セクター等の福岡北九州高速道路公社に対する債務保証の債務残高 1078億4300万円 などがある
県議会
条例定数88人 （法定上限議員定数：103人）
自民党県議団41人
民主・県政クラブ21人
公明党11人
緑友会9人
自民県民の会1人
真政会1人
平成会1人
自民クラブ1人
県友会1人
日本共産党1人
任期：2007年4月30日?2011年4月29日
次期改選予定：2011年4月
広域圏別総生産
パーセンテージは全県に占める割合を示す。
福岡（90,906億円）50.3 %
北九州（40,432億円） 22.4 %
久留米（13,791億円） 7.6 %
京築（9,183億円） 5.1 %
有明（6,785億円） 3.8 %
飯塚（5,159億円） 2.9 %
八女・筑後（4,218億円） 2.3 %
直方・鞍手（3,727億円） 2.1 %
甘木・朝倉（3,551億円） 2.0 %
田川（3,087億円） 1.7 %
福岡県企画・地域振興部調査統計(平成17年度)[1]による。
第1次産業
久留米（361億円）
福岡（289億円）
八女・筑後（247億円）
有明（231億円）
甘木・朝倉（134億円）
京築（85億円）
北九州（76億円）
直方・鞍手（31億円）
飯塚（49億円）
田川（40億円）
第2次産業
福岡（12,631億円）
北九州（9,947億円）
京築（5,140億円）
久留米（2,333億円）
甘木・朝倉（1,572億円）
有明（1,506億円）
八女・筑後（1,196億円）
直方・鞍手（1,444億円）
飯塚（1,090億円）
田川（536億円）
第3次産業
福岡（81,825億円）
北九州（31,402億円）
久留米（11,597億円）
有明（5,219億円）
飯塚（4,141億円）
京築（4,040億円）
八女・筑後（2,858億円）
田川（2,592億円）
直方・鞍手（2,323億円）
甘木・朝倉（1,898億円）
福岡県に本店がある金融機関
福岡銀行（FFG）
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
筑邦銀行
福岡信用金庫
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫