社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。また、介護保険法制定以降、高齢者福祉では介護支援専門員や介護福祉士、2級以上のホームヘルパーのニーズが高まっており、介護人材の不足は、外国人労働者の受け入れの議論に発展している。
日本では超高齢化を反映し、高齢者福祉施設は施設数が多いため求人数も多いが、児童・障害施設は保育所を除くと施設数が少ないため求人数は少ない。特に高齢者福祉分野は民間企業が参入しやすいため、介護職や看護職の労働者派遣業が確立されたが、児童・障害分野は行政機関か社会福祉法人主体のものが多い。また、児童養護施設や児童相談所などでは配置人員の不足が指摘されている。 また、社会福祉（主に介護職）は専門職であるにもかかわらず、他業種に比べ転職率が高いが、以下のような理由が考えられる。
入所型施設では変則勤務や夜勤、宿直が多い。また年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みなどでも施設に残る利用者が存在する為、休暇も交替でとる。下記のような様々な問題がある割に待遇が良くない。
雇用面では、常勤雇用が少なく、パート、アルバイトが多いことが挙げられる。これは、労働集約型であり補助金や介護報酬などに依存しているという特性上、人件費抑制やサービスを向上すべく最低基準以上の人員を雇うために非常勤比率を高めざるを得ないからである。また、女性が多い職場のため、出産、育児休業などによる代替雇用が多く、正規雇用に繋がらない場合がある。
利用者との関係によるストレスで精神的に疲労してしまう。例えば高齢者施設では認知症、知的障害者施設では自閉症、精神障害者施設では精神障害を持つ利用者がいるが、それらの障害は、特有の行動や認知の傾向があるため、利用者と日々関係を作っていくのが困難であり、利用者によっては暴力行為や不調、自傷他害、持病の発作など、突発的なこともあり、それにも対応していくことが要求される。
個々の職員による支援方針の違いが、職場での意見の相違となり緊張感をもたらす。これは職員の大半が福祉職という同質的集団になりやすい傾向を持つ為に、お互いに馴れ合いになりやすく、明らかな人権侵害と思われる行為を指摘しにくい、ある意味閉鎖的な緊張感も存在する為と考えられる。またベテランなど古くからいる職員ほど利用者のことをよく知っている為に、従来のやり方が正しいという空気が生まれ、新人などが問題意識を持っていても指摘しにくい土壌もある。これらの原因で、誤った支援方針に意義を唱えることが難しいとの指摘もある。
利用者だけでなく、その家族や病院、行政機関、学校など各種関係機関との連絡調整に忙殺される。特に入所施設では、利用者と家族との関係、利用者の金銭管理に時間を割くことが多い。
日本においては1990年代に入ってから福祉や介護へのニーズが高まり、福祉系大学の新規開学や学部の新設も始まった。福祉の資格取得者が増え社会的ニーズが高まっているが、雇用や労働条件は決して高いものとは言えない。また、有資格者が増える一方ですべての有資格者の力量が十分といえるものではなく、資格取得養成課程の見直しが検討されている。
義務教育であるかないかを問わず多くの学校では福祉教育が実施されているが、2003年（平成15年度）より、高等学校の専門教科として「福祉」が設置されている。
一般的に介護・福祉職は重労働ないし低賃金であり、やりたがる人間が少ない。離職率が高く、福祉系大学卒業の新卒者も一般企業に従事する傾向にある。そのため、不足労働者を補うために、低コストで雇用できる外国人労働者を派遣する政策が実施される見込みである。
社会保障の柱のひとつである福祉を担当する組織（行政機関）には以下のようなものをあげられる。
福祉事務所：社会福祉法によって規定されている。福祉業務を担当する第一線機関である。
児童相談所：児童福祉法によって規定されている。児童に対するあらゆる相談に応じる。
身体障害者および知的障害者更生相談所：身体障害者および知的障害者福祉法によって規定されている。福祉事務所では扱えない高度な問題を担当する。
その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター（老人介護支援センター）」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある（こちらは多くが民間福祉事業者へ委託）。
関連項目
障害・福祉・児童関係記事一覧
社会政策
福祉従事者に関して
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