社会民主主義という単語は、この語の生まれた19世紀においては「マルクス主義」や「共産主義」と同意語であった。但し、当時の「社会民主主義」や「共産主義」は、現代的な意味での社会民主主義あるいは共産主義とは大きく異なる。
現代的な意味での社会民主主義の源流としては、政治思想の分野ではドイツ社会民主党と第二インターナショナルの指導者にして「マルクス主義の法王」と呼ばれたカウツキーが、経済思想の分野ではマルクス経済学者であるヒルファーディング蔵相らが社会民主主義を本格的に体系化した。
後になって同党右派エドゥアルト・ベルンシュタインが『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題』（1899年）で資本主義の崩壊と革命というマルクス主義における革命主義的な側面が不要になったと主張して修正主義を唱えたが、これはカウツキーらの立場と激しく対立し、1903年のドレスデン大会では当時党内の過半数を占めた革命主義的マルクス主義者に敗北して日の目を見ることはなかった。
この他、マルクスの流れとは別にフェビアン協会など社会改良主義の流れを汲む英国社会主義の流れもあった。
1914年の第一次世界大戦勃発による第二インターナショナルの崩壊後、各国の社会民主党から左派が分離し、あらたに共産党を名乗る一方、右派は引き続き社会民主党を名乗った。ここにおいて修正主義、民主社会主義、社会改良主義の流れを汲むものが「社会民主主義」と呼ばれるようになり、革命主義的マルクス主義としての「共産主義」と対比されるようになった。
第一次世界大戦から第二次世界大戦に至るまでの間、社会民主主義者と共産主義者は険悪な関係にあることが多かったが、最終的に、第二次大戦後の社会主義インターナショナルによる1951年のフランクフルト宣言 ⇒[1]では、『民主的社会主義の目的と任務』が採択され、議会制民主主義に立脚した修正主義的、非ソ連型の民主的社会主義の路線を採ることを明確にした。（民主的な社会主義、民主社会主義も参照）
戦後は、東西ドイツに分割された状況下で、ドイツ社会民主党は激しい党内論争の結果右派が勝利し、1959年にバート・ゴーデスベルク綱領 ⇒[2]を採択し、階級政党から国民政党に脱皮、社会民主主義が同党の公的方針となった。
1989年、ドイツ社民党は、緑の党の進出などエコロジー意識の高まりなどに強く影響されたベルリン綱領を採択。20世紀初頭のフォルマル思想や社会地域中心主義などにも目が向けられるようになった。
社会民主主義は、複数政党制、議会制民主主義を前提として、社会的公正を目指し、資本主義経済を漸進的に改良することを目的とする。それに対して「共産主義諸国」で実施されたソ連型社会主義（マルクス・レーニン主義＝共産主義）は、一党独裁と、レーニンらの主唱した暴力革命を目指すもので、社会民主主義とは明確に区別される。
政治の場における政策の実現は、広範な市民運動とともに、普通選挙とそれに基づく議会での多数派の獲得を通して行われるのが、社会民主主義の運動に広範にみられる特徴である。
西欧では、社会民主主義政党が保守主義政党と並ぶ二大勢力として政権交代を繰り返し、北欧では、社会民主主義政党が長期に渡り政権を担当することが多く、市場社会主義・議会制民主主義の中で福祉・環境・医療などを重視した政策を実施している。その最も顕著な例がスウェーデンの社会民主労働党政権である。
欧州の社会民主主義政党の多くは、安全保障の面で、軍隊の保有や集団安全保障への参加などを容認しており、長期にわたって非武装中立を主張した日本社会党は独特といえる。日本社会党（及びその流れを汲む社会民主党）は、1994年に自衛隊・日米安保条約を認める政策転換をしているが、2006年になって社会民主党は、再び自衛隊違憲、日米安保解消、非武装化、の主張に「先祖返り」した。また、欧州の社会民主主義政党は、1962年のオスロ宣言 ⇒[3]で共産主義と完全に決別した[1]が、日本社会党は左派の反対で採択に参加せず、1966年に綱領的文書「日本における社会主義への道」）でプロレタリア独裁を肯定するなど共産主義政党と類似した主張を行い続けた。1986年に至って新宣言の採択で革命路線を放棄した。
尚、冷戦時代に西欧の社会民主主義政党が政権を担当した場合、西ドイツのヴィリー・ブラント首相の東方外交のように東側との関係改善を進めたが、NATOや欧州共同体への加盟は継続していた。