2004年4月現在、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員15,463人のうち、14,806人は労働組合に加入（組織率95.8％）している。内訳は、自治労の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、国公労連の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。また、本庁職員（社会保険業務センター、社会保険大学校含む。）793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入（組織率26.1％）している。 2000年の地方分権一括法施行により、社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限って、都道府県の職員団体への加入がその後も続いていた。2007年3月に移行措置の終了に伴い自治労国費評議会は全国社会保険職員労働組合という単組に形態を変更しているが、自治労が上部団体であることなど実態に変更はない。
社会保険庁の組織改革を行うにあたり、社会保険庁長官と自治労中央執行委員長及び自治労国費評議会議長との間で1979年3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」が問題となった。この「覚書」は、その後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計104 件、108 枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるものであり、国家公務員法で規制されている管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったものが交渉の対象とされたと批判されている。2004年11月、社会保険庁から自治労国費評議会へ覚書・確認事項の破棄の申し入れがなされ、覚書・確認事項はすべて破棄された。また、同様に全厚生労働組合と取り交わしていた覚書・確認事項も破棄された。
2007年6月、全国社会保険職員労働組合は国民の年金記録に対する不安（年金記録問題）を受け労働組合への批判が強まると、残業や休日出勤を容認する方針を示した。
詳細はヤミ専従#社会保険庁の労組による「ヤミ専従」問題を参照
社会保険事業運営評議会は、2004年8月に社会保険庁の事業内容や業務の実施方法等事業全般について、保険料拠出者や利用者の意見を反映させ、その改善を図ることを目的として、社会保険庁に設置された。メンバーは、有識者や保険料拠出者である労使代表等の7名である。
運営評議会における検討課題
政府管掌健康保険、厚生年金保険、国民年金等の社会保険事業が適切に実施されているか
被保険者の適用、保険料の徴収、医療・年金の給付等、社会保険事業に係る業務が適切に実施されているか
その他利用者の視点から見た社会保険事業のあり方等
脚注^ 覚書においてコンピューター作業量を無意味に抑制したとする批判に対して自治労は「社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものですが、当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」「連続作業時間ごとに『操作しない時間』を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン(VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン ⇒[1])にも盛り込まれている」と反論している。 ⇒「年金記録問題」に対する基本的考え方（全日本自治団体労働組合の公式ウェブサイト）
^ 2007年08月10日朝日新聞
関連項目
社会保険事務所
社会保険
全国健康保険協会
日本年金機構
公的年金流用問題
年金未納問題
政治家の年金未納問題
国民年金不正免除問題
年金記録問題
全日本自治団体労働組合
全国社会保険職員労働組合
外部リンク
⇒社会保険庁 公式ウェブサイト
「 ⇒社会保険庁改革」（「社会保険庁」公式ウェブサイト）
⇒社会保険庁の在り方に関する有識者会議（ ⇒首相官邸）
⇒全厚生労働組合 （略称：全厚生）公式ウェブサイト
⇒年金流用
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