詳細はヤミ専従#社会保険庁の労組による「ヤミ専従」問題を参照

社会保険事業運営評議会

社会保険事業運営評議会は、2004年8月に社会保険庁の事業内容や業務の実施方法等事業全般について、保険料拠出者や利用者の意見を反映させ、その改善を図ることを目的として、社会保険庁に設置された。メンバーは、有識者や保険料拠出者である労使代表等の7名である。

運営評議会における検討課題

政府管掌健康保険、厚生年金保険、国民年金等の社会保険事業が適切に実施されているか

被保険者の適用、保険料の徴収、医療・年金の給付等、社会保険事業に係る業務が適切に実施されているか

その他利用者の視点から見た社会保険事業のあり方等

脚注^ 覚書においてコンピューター作業量を無意味に抑制したとする批判に対して自治労は「社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものですが、当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」「連続作業時間ごとに『操作しない時間』を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン(VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン ⇒[1])にも盛り込まれている」と反論している。 ⇒「年金記録問題」に対する基本的考え方（全日本自治団体労働組合の公式ウェブサイト）
^ 2007年08月10日朝日新聞

関連項目

社会保険事務所

社会保険

全国健康保険協会

日本年金機構

公的年金流用問題

年金未納問題

政治家の年金未納問題

国民年金不正免除問題

年金記録問題

全日本自治団体労働組合

全国社会保険職員労働組合

外部リンク

⇒社会保険庁 公式ウェブサイト

「 ⇒社会保険庁改革」（「社会保険庁」公式ウェブサイト）


⇒社会保険庁の在り方に関する有識者会議（ ⇒首相官邸）

⇒全厚生労働組合 （略称：全厚生）公式ウェブサイト

⇒年金流用

表・話・編・歴厚生労働省

幹部厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官

内部部局大臣官房(統計情報部) - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局(食品安全部) - 労働基準局(安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部) - 職業安定局(高齢・障害者雇用対策部) - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官

審議会等社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会

施設等機関検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立身体障害者リハビリテーションセンター

特別の機関中央駐留軍関係離職者等対策協議会

地方支分部局地方厚生局 - 都道府県労働局

外局社会保険庁 - 中央労働委員会

独立行政法人国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人