日本において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(通称:独占禁止法)第21条では、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使として認められる行為は、独禁法の適用除外と定められている。
しかしながら、著作権法等による権利の行使とみられるような行為であっても、競争秩序に与える影響を勘案して、知的財産保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められるような場合まで、同条でいう「権利の行使と認められる行為」とは評価されない場合がある(SCE事件審決、2001年8月1日公正取引委員会審決、審決集48巻3頁)[2]。
[ヘルプ]
^ ⇒独立非営利活動法人NPO新産業創造研究会 『ベンチャー企業と知的財産権と新産業創造』(PDFファイル)
^ ⇒公正取引委員会 審決等データベース、平成10年（判）第1号、2001年8月1日
関連項目
無体財産権
産業財産権 - 産業財産権法 - 工業所有権
特許 - 特許法
実用新案権 - 実用新案法
意匠権 - 意匠法
商標 - 商標法
著作権 - 著作権法
回路配置利用権 - 半導体回路配置保護法
育成者権 - 種苗法
不正競争防止法
知的財産推進計画
知的財産基本法
知的財産権に関わる条約
工業所有権の保護に関するパリ条約
特許協力条約（PCT条約）
TRIPS協定
標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書（マドリッドプロトコル）
外部リンク
⇒知的財産権制度とは？ｰ 特許庁
⇒Yahoo!オークション 知的財産権保護ガイド
カテゴリ: 知的財産権
更新日時:2008年7月11日(金)11:38
取得日時:2008/09/16 17:26