2004年頃からビザ・インターナショナルのCMで、『病院での支払いもVISAで』というキャッチで流されたが、医療費の支払いが高騰化した現代、外来での会計は一件あたり1万円以内の金額が多数であっても、入院治療費用の支払いでは一件当たり数万円〜百万円超と高額であるため、現金が手許にない時にクレジットカードで立て替え払い出来るという潜在的ニーズと、そのニッチな分野でのクレジットカード会社の加盟店手数料収入が大きく見込める点から、2004年から全国の国立病院・日本赤十字病院・労災病院の殆どがクレジットカード・デビットカードでの支払いに対応した。（国立病院でのサービスはカード決済での公金収納のモデルとなり、藤沢市では税金をクレジットカード決済で収納出来るようになった）
近年、治療費の支払いをATM様の機械で行う自動支払機が導入されている病院が有る（電子カルテシステム等と連動している）が、そこでカード決済を行う際はカードの暗証番号入力が必要である。
利用者（患者）側のメリット
治療費を支払う為に高額な現金を持ち歩く必要がなく、万一盗難に遇っても被害が縮小する。
自身の懐次第で治療費を一括払いの他、分割・リボルビング払いにも出来る。（但し、限度額の範囲を超えての利用は原則出来ない）
クレジットカードのポイントが、クレジットでのショッピング同様に貯まる。
利用明細書に利用箇所・金額などが印字される。（家計簿代わりや後々の記録に利用できる。）
病院側のメリット
現金の取扱高減少で現金管理が軽減される。
未収金の減少（クレジットカードで支払った場合の債権者は利用者のカード会社となる）。
自動支払機を導入している場合、貨幣トラブル（ジャム詰まり）などが減少すると共に1分前後で会計手続きが完了し、会計窓口混雑の軽減が可能。（紙幣50枚までしか受け入れない機種が多い。）
特定クレジットカード会社との加盟店契約だけで、デビットカードも取り扱うことができる。
クレジットカード会社のホームページやパンフレットで利用可能医療機関として掲載が可能。
デメリット
入院・人間ドック・自由診療などで診療代が高額になると思われる場合は、予め患者が自身のカード利用可能額を調べる必要がある。（デビットカードは、一日あたり50~200万円迄の磁気キャッシュカード利用限度額に含まれている事が多い。また、クレジットカードは事前にカード発行会社へ事前に利用用途を連絡し、審査をパスすれば一時的に利用可能額の引き上げも可能。）
患者の決済取引額に応じた加盟店手数料（1%~5%程度と言われる）を医療機関（加盟店）側からアクワイヤー（取り纏め契約カード会社）に負担する必要が生じる。
医療機関（加盟店）が停電した場合（災害時など）、カード決済が利用できない可能性がある。
予め医療機関へ手持ちのクレジットカード（国際ブランド）での決済に対応しているか確認が必要。（国公立ではVISA・MasterCardまたはJCBの何れか一方のみ取り扱いの病院が多い。NICOS国内・Diners Clubは取扱が比較的少ない。）
なお、以前から元々治療費が高額（自由診療主体）で、決済金額の5%〜10%程度のクレジットカードの利用手数料を支払ってもかまわない人間ドック・歯科・美容整形外科などの各専門クリニック・病院では、独自にカード会社と加盟店契約をして取り扱えたが、どちらにしても2004年以降、私立病院・大学医学部付属病院を中心に普及し始めているほか、東京大学医学部付属病院とライフの提携カード「ゆーとむカード」では、外来時の診療・検査終了後に会計計算窓口に立ち寄らず・待たずにそのまま帰宅する『エクスプレス会計』というポストペイサービスを提供しており、他病院への汎用化も検討しているとプレスされている。
2006年診療報酬改定により、従来の看護配置基準以外に、7:1看護配置基準の枠が設けられた。その上で7:1看護配置基準を満たせない病院においては、診療報酬が大幅に引き下げられた。そのため、目標とする看護師数を確保できず、病床数を減らし診療報酬基準を満たそうとする病院や、経営状態が悪化し倒産に追い込まれる病院が増えている。
脚注^ ミシェル・フーコー『監獄の誕生』新潮社
^ ルイス・G.レッドストーン編 田中一夫訳 『病院と医療施設』 啓学出版 現代建築集成
関連項目ウィキメディア・コモンズには、 ⇒病院 に関連するマルチメディアがあります。
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