上述のように、国家の成立には主権を確立して、その地域を有効に統治する必要がある。しかし、その地域を支配する既存の国家は、地域の独立を認めない場合も多く、既存の国家の軍隊や警察による制圧がなされたり、独立を求める勢力と既存の国家の間で内戦となる例も多い。 とりわけ、独立を求める勢力が少数で既存の国家が大国である場合（ロシアとチェチェン、中国とチベットなど）や、独立しようとする地域に資源が存在する場合など、地域の価値が高い場合（ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェなど）には、反発が大きく、独立はより困難なものとなる。

現在の国際法では、民族自決が認められている。しかし、何をもって民族とするかは明確なものではなく、また民族自決権が侵害されていたとしても、侵害国に対し、何らかの制裁を行わなければならないわけではない。既存国との関係の維持など、各国の利害もあって、独立が支持されない場合も多い。

また、そもそも1つの民族のみで、一定の領域が構成されていることは稀であり、多くの場合において複数の民族が混ざった状態で居住しているため、当該地域の居住民の中でも、独立に賛成するもの（主に独立によって多数派となるもの）と反対するもの（主に独立によって少数派となるもの）との対立が発生する。そのような地域での民族自決は、独立による達成は困難である。

一方、自国の利害関係などから、独立勢力に対して何らかの支援がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。また国家として十分成立しているとは言い難いものでも、国家承認が行われる場合もあり、尚早の承認と言われる。

独立宣言

独立宣言とは、独立の際に発せられる、自国が独立した旨の宣言である。アメリカ独立宣言など。

独立宣言では、自国の正当性や掲げる理念、今後の方針などが盛り込まれることが多く、人権や自決権が謳われる。

もちろん、独立宣言を出したからといって、本当に独立できるというわけではなく、独立宣言を出したものの結局成立しなかった国家もある。

独立記念日

植民地から独立した国の多くは、独立した日を祝日としている（一部例外はあるが）。詳細は、建国記念日を参照。

その他の独立

一般的には、実家を出て生活する時や、企業の雇用を離れて自ら起業する時、師匠の元を離れて、自分の商売を持つ時などに用いられる。自立も参照。

2006年5月1日に施行された新会社法では、最低資本金の制限が無くなり、企業の設立が容易になった。（以前は株式会社で1000万円、有限会社で300万円の資本金が必要であった。） 競業避止義務が定められている例も多く、独立に際しては注意が必要である。

関連項目

国家の独立

国の一覧

事実上独立した地域一覧

独立主張のある地域一覧

独立戦争

民族紛争

アフリカの年

アメリカ大陸諸国の独立年表

アジア・アフリカ諸国の独立年表

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更新日時:2008年7月17日(木)21:13
取得日時:2008/09/07 23:46