発明に対する権利は、国の産業政策として発明の権利保護を図るために与えられるとする説。公開代償説、発明奨励説、過当競争防止説に細分される。
公開代償説
仮に、発明者に独占権を認めないとすると、発明が他人に模倣されてしまうために、発明者は発明を秘密にし、その結果、発明が社会的に活用されないことになる。このため、新規で有用な発明を世の中に提供した代償として、一定期間、その発明を排他的に独占する権利を付与するとする説で、現在最も広く支持されている説である。
発明奨励説
仮に、発明者に独占権を認めないとすると、発明者は自ら発明したにもかかわらず他者に対して優位な立場に立つことができず、発明を行ったり、それを事業に結びつける意欲を失い、その結果、発明が社会的に活用されないことになる。そこで、発明を奨励するために、一定期間、その発明を排他的に独占する権利を付与するとする説である。
過当競争防止説（競業秩序説）
仮に、発明者に独占権を認めないとすると、発明が他人に模倣されてしまうために、発明者や企業は、他人の発明を模倣することや、自分の発明を模倣されないようにすることに注力し、過当競争状態が生じ、発明自体に対する意欲や投資のインセンティブが働かない。そこで、過当な競争を防止するために、一定期間、その発明を排他的に独占する権利を付与するとする説である。
以下の国の特許制度についてはそれぞれの項目を参照。
日本の特許制度
米国の特許制度
ヨーロッパの特許制度
中国の特許制度
韓国の特許制度
特許検索サービスとして、日本では特許電子図書館があり、特許以外にも実用新案、意匠及び商標等の産業財産権を調べることができる。また、米国の特許は2006年12月13日からGoogleのGoogle Patent Searchでも検索できるようになった。
関連項目
知的財産権
産業財産権（工業所有権）
実用新案
意匠
商標
特許法
特許・実用新案審査基準
弁理士
世界知的所有権機関
特許権侵害訴訟
外部リンク
⇒特許権に関する審決検索
⇒特許権に関する判例検索
カテゴリ: 知的財産権 | 技術 | 特許法
更新日時:2008年6月21日(土)12:22
取得日時:2008/08/31 16:59