物価
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フィッシャー指数

フィッシャー指数を計算するには、パーシェ指数とラスパイレス指数を掛け合わせたものの平方根を求める。


物価指数の種類


企業物価指数

国内の企業間取引の価格を対象とした国内企業物価指数 (CGPI) と、海外に輸出される価格を対象にした輸出物価指数 (EPI)、海外から輸入される価格を対象にした輸入物価指数 (IPI) とに分かれる。

調査機関は日本銀行。1887年より調査を開始しており、日本で最も古い統計。2000年基準に改定されるまでは、卸売物価指数として発表されていたが、生産者段階での価格調査の割合が高くなったことから企業物価指数に名称が変更された。


調査方法

国内企業物価指数は、かつては主に第一次卸売業者の販売価格を調査していたが、次第に価格決定に対する生産者の影響力が拡大したことや、生産者からユーザーへの直売が増加したことなどによって、生産者段階での価格が調査されるようになった。国内企業物価指数では、生産者段階の価格を採用しているもののウエイトが約85%(2002年現在)となっている。

輸出・輸入物価指数は、輸出物価指数が日本から積み出される段階の価格(FOB価格)、輸入物価指数が日本へ入着した段階の価格(CIF価格)を調査。

※調査価格が外貨建ての場合には、調査対象月における銀行の対顧客電信直物相場により円換算。

調査した個別の品目価格から個別の指数を作成し、ウェイトと加重平均する統合化で全体の指数を作成している。


品質変化への対応

パソコンなどの技術進歩による機能の高機能化が進む品目については、ヘドニック・アプローチという手法によって品質変化が指数に盛り込まれている(簡単にいうと、1年前と今とでパソコンの値段は同じでも、処理速度が倍になっていれば実質の指数は半分になるという考え方。ただし、高性能になるにつれて、逆に品質変化を効かせすぎるという問題点が指摘されている)。


消費者物価指数

調査機関は総務省。1946年8月より調査開始。


調査方法

小売物価統計調査(総務省調査)の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査(総務省調査)を元に個別の指数を統合して全体の指数を作成している。

小売価格調査:全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売店やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として調査している。価格は実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。

詳細は消費者物価指数を参照。


備考

日本においては、国民の主食であるの価格(米価)が全ての物価の基準と考えられ、江戸時代には、米以外のその他全ての価格(諸色)はこれに連動すると考えられてきた。また、その後も米価は「物価の王様」と呼ばれて高度経済成長期の消費低迷によって米価と一般の物価の間に乖離が見られるようになるまで物価を見る上で重要視されていた。


関連項目

貨幣数量説

新古典派経済学

指数

基準改定

フィリップス曲線

家計調査

消費者物価指数

基準改定 - 物価指数は、5年ごとに基準改定を行って産業構造の変化などに対応している。

物価統制令

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

国民生活安定緊急措置法


外部リンク

日本銀行

総務省統計局


脚注

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^ 『歴史が教えるマネーの理論』飯田泰之 ダイヤモンド社 2007年7月
カテゴリ: 経済 | 経済学 | 経済指標 | 統計 | 統計学 | 料金システム

更新日時:2008年7月14日(月)01:56
取得日時:2008/08/31 20:52


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Smilegreen