紙巻タバコの生産量

国際連合の統計資料 (United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001) によると、2001年の全世界の紙巻タバコの生産本数は5兆4710億本である。葉タバコの最大生産国である中国が、紙巻タバコにおいてもシェア3割を超える最大の生産国となっている。

葉タバコの生産量と比較すると、アメリカ、ロシア、日本、北ヨーロッパ諸国が原料の輸入国であること、インドネシア、ギリシャ、トルコは農業生産と国内の加工業までが一貫していることが分かる。
中国 - 1兆7000億本 (31.1%)

アメリカ - 5800億本 (10.6%)

ロシア - 3740億本 (6.8%)

日本 - 2372億本 (4.3%)

インドネシア - 2300億本 (4.2%)

ドイツ

トルコ

イギリス

オランダ

ブラジル

主要生産国の国民一人当たりの生産量でみると順位は下記の通りに変わる。オランダが特に多いのは、多くが輸出に向けられるためである。(2004年)
オランダ　- 7,059本

ロシア - 2,653本

大韓民国 - 2,623本

ドイツ - 2,528本

ウクライナ - 2,282本

喫煙による経済的損失

世界銀行は喫煙の全経済効果を分析している[34]。それによると、タバコを経済活動から締め出せば、喫煙者がタバコに費やす金銭は他の商品・サービスに用いられ、新たに雇用と経済活動が生まれ、たばこ産業で失われた雇用を穴埋めできるという。この場合、米国内なら13万人以上の雇用を生み出すという試算[35]がある。

経営上、企業は従業員に禁煙を勧めるほうがよいという意見がある。というのは、非喫煙者のほうが生産性が高く、ミスが少なく[36]、また禁煙を進めることで企業は健康保険費用を大きく効果的に節減できるからである[37]。

米国の試算

米国では、喫煙は毎年1670億ドル（喫煙者一人当たり約3650ドル）の経済損失を生む[38]（米国の喫煙者がたばこ購買に使う810億ドル[39]の倍以上）との試算がある。

日本の試算

厚生労働省は「健康日本21」の中で、喫煙によって国民医療費の5%が超過医療費としてかさむことや、煙草関連疾患による労働力損失を含め、「社会全体では少なくとも4兆円以上の損失がある」としている。通常、喫煙による経済的損失とは以下の事項を含む。

喫煙による過剰医療費

労働者の病欠増加による生産性低下

喫煙で死亡した人の扶養者への年金支給前倒し

吸殻の火の不始末による火事

喫煙許可により余計にかかる設備・維持・清掃費

たばこ税自体は、個人から国庫への金銭の移動なので、国全体で見れば利益でも損失でもない。

喫煙と貧困

喫煙は、世界の貧困問題と不可分である。