変動相場制において、為替レート変動の過度な動きを緩和するのが目的。

為替レートが諸般の事情で投機の対象となった場合、急激なレート変動が実体経済に対して悪影響を与える場合がある。このようなときに、金融当局（日本銀行）が、市場取引に参加し通貨の売買をする。

介入の方法

介入する際は、財務省において外国為替資金特別会計から捻出される資金を持って取引が行なわれる。資金は、ドル買い円売りの場合は日本の金融市場において政府短期証券（FB）を発行して調達する。ドル売り円買いの場合は外貨準備を取り崩して工面する。介入の実績は、財務省から公表される。

口先介入と呼ばれる、アナウンス効果を目的とした発言だけで行動が伴わない場合もある。 一国だけが介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入と呼ぶ。

介入の効果

介入は、覆面で非公開で行なわれる。このため、過度なレート変動時には金融当局による介入が危惧され、自立的に変動が緩和されることもある（アナウンス効果）。

実際の介入における金額も巨額で一定の効果を持つ。

また、介入によって得られた外貨準備と調達資金の金利差から得られる利ざやは国庫に収められ歳入となる。

歴史

1973年の変動相場制移行後、日本円はドルに対して増価する過程を歩んできた。このため、基本的に円売りドル買いの市場介入のほうが多く、外貨準備はプラスになっている。アジア通貨危機の際にはドル売りインドネシアルピア買い介入が行われている。

日本による円売りドル買い介入は、しばしば日本の輸出企業に対する事実上の補助金であるとして批判される。

日本以外における為替介入

米国財務省は、1970年代から80年代にかけて頻繁にドル売り・ドル買い介入を繰り返してきたが、1995年にロバート・ルービンが財務長官に就任して以来は2,3回しか介入を行っておらず、2000年以降はまったく介入を実施していない。巨大な為替市場を相手に相場の操作を試みるのはもはや無駄との考えからである[1]。

脚注

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^ Fox, Justin (May 5 2008), "Double-Talking the Dollar", Time Asia 171(17): 42.

外部リンク

⇒財務省国際局

⇒外国為替平衡操作実施状況

カテゴリ: 外国為替 | 金融政策

更新日時:2008年5月16日(金)12:30
取得日時:2008/08/17 17:26