消防
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連邦政府には国土安全保障省連邦消防局が置かれている。大都市には常備消防組織が整備されているが、中小都市ではキャリア消防隊員とボランティア消防隊員とが1つの消防署に配置されていることもある。小規模自治体ではボランティア消防局(日本の消防団に当たる)が消防の主体となっていることも多い。緊急対応部署(=警察保安官事務所など)が消防業務を行なう地域やケースもある。消防教育機関は、全米消防アカデミー・危機管理研修所・各州および自治体の消防教育機関などがあり、消防教育システムが非常に充実している。救急業務は消防や救急組織が行うことも、民間会社・ボランティア・病院・警察・赤十字などが行うこともある。年間の出火件数は約180万件(人口1万人当たり約65件)であり、約26万人の消防職員(人口1万人当たり約9人)と約75万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっている。 またMAST(METRO ARSON STRIKE TEAM)という消防職員でありながら、銃と手錠を業務で使用し放火犯を逮捕する警察と同じ職務執行権を持った隊員がいる。


中国

中国では、各省・自治区・直轄市に消防局が設置され、その内部の市・区・県に消防支隊が置かれている。国の消防主管機関は中華人民共和国公安部消防局である。消防教育機関には全国5か所の消防式学校がある。救急業務は消防ではなく医療機関が行う。年間出火件数は約18万件(人口1万人当たり約1.5件)で、約11万人の消防職員と約300万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっている。


韓国

韓国では、ソウル特別市・広域市・道に消防本部が置かれ、非常に広域的な消防機関が組織されている。国には2004年に消防防災庁が設置された。消防教育機関としては、中央(1か所)と地方(5か所)に消防学校がある。救急業務は消防が行う。年間の出火件数は約3万件(人口1万人当たり約7件)であり、約2万3千人の消防職員(人口1万人当たり約5人)と約8万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっている。


日本

詳細は日本の消防を参照

日本の消防は、各市町村が消防機関(消防本部消防団)を設置することとされており、ほとんどの市町村に常備消防(消防本部)が置かれている。国の機関として総務省消防庁がある。消防教育機関には消防大学校消防学校(各都道府県消防学校と8つの政令指定都市に置かれている政令指定都市消防学校)がある。救急業務は消防が行うこととされている。年間出火件数は約6万件(人口1万人当たり約5件)で、約15万人の消防職員(人口1万人当たり約12人)と約90万人の消防団員が消防任務に当たっている。


関連項目

消防車

災害

火災

防災

日本の消防

警察

世界警察消防競技大会
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更新日時:2008年8月28日(木)06:15
取得日時:2008/10/03 18:06


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki