アメリカ合衆国では、大学（短期大学を除く）を卒業した後に、ロースクール（標準修業年限: 3年）を修了するとJuris Doctor（日本語訳: 法務博士）が与えられる。
また、Juris Doctorとは別に、標準就業年限一年間のLL.M.（Master of Laws, 法学修士）がある。ほとんどの学生はJ.D.取得後に就職をするが、引き続きLL.M.コースに進学する学生もまれにいる。しかし、多くのLL.M.受講生は、一旦実務を経験した後に（または実務のかたわら夜学などで）、高度に専門的な法学教育を受けるためにロースクールに戻ってくる。特に、税法・国際法・金融法などの分野にこの傾向が顕著である。それ以外には、外国で法学の学位を取得した学生が、米国法を学ぶためにLL.M.を受講するケースが多い。日本の法学部やロースクールの卒業生を始めとして、非英米法系の法学教育を受けた者は、アメリカのほとんどの州で司法試験の受験資格がないが、アメリカのロースクールで一定の単位を取得することにより受験資格を得ることができる場合がある。例えば、ニューヨーク州では、非英米法系の法学教育を3年以上受けて法律の学位を取得した者は、米国法曹協会が公認したロースクールで20単位以上修了すれば司法試験の受験資格が得られるが、この要件は通常LL.M.取得により満たすことができる。
北アメリカ諸国における法学の最高峰の学位は、S.J.D.（Doctor of Juridical Science、法学博士、法科学博士）である。この学位は、一部の大学でしか取得できず、その入学試験は最難関とされ、トップ法学者を目指す学生や研究者たちが世界中からS.J.D.の取得を目指して北アメリカ諸国への留学を試みる。ステータスの高いS.J.D.であるが、実際のところ裁判官等を含めた職業にJ.D.以上の学歴が要求されることは、まれであるとともに、実地経験が重視される分野であるので、S.J.D.の取得が、ロースクールを担任する教授など、学術界以外の就職につながるとは考え難い。
新司法試験は法科大学院修了後5年以内に3回受験できる。法科大学院の導入が決定された当初、新司法試験の合格者は、修了者の7〜8割になると言われていた。これは、司法試験制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7〜8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」との意見が盛り込まれたことに基づく。
法科大学院の入学定員と新司法試験の合格者数から単純計算しても、そのような高い合格率にならないことは明白であった。合格率が5割を下回るのは明らかであるし、不合格となっても3回まで受験できることを考えると2割を下回るとする試算もある。このような新司法試験の合格率の試算などから、「才能ある人材を引き付けるには余りにもリスクが大きく、新たな法曹養成制度の中核と位置付けられた法科大学院制度を崩壊させかねない」との声明が法科大学院関係者有志（教授代表者等）からなされた[要出典]。
なお、2006年（平成18年）に行われた第1回の新司法試験の合格率は、48.35%だった。法科大学院は、旧司法試験のように司法試験を10年以上も受け続けるということを防止する趣旨と合格率をあげる目的（受験者数を減らせばそれだけ合格率があがる）を含んだ制度である。しかし、実際に蓋を開いてみると合格率は5割を割っているのが現状である。仮に合格率が5割だとしても単純計算で100人中12.5人は三振法務博士が出る。
ほかの専門職学位
教職修士 (専門職)
経営学修士
技術経営修士
公共経営修士
外部リンク
⇒学位規則（昭和28年文部省令第9号） （法令データ提供システム、総務省行政管理局）
この「法務博士 (専門職)」は、大学関連の書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています。（P:教育/PJ大学）
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 学位 | 大学院 | 大学関連のスタブ項目
更新日時:2008年7月7日(月)12:08
取得日時:2008/07/20 22:46
