財務省の統計を参照（法人減税と不景気で1988年以前に比べ毎年10兆円の減収）

1988年 約19兆円（税率42％）

1989年 約18兆4000億円（税率40％）

1997年 13兆4754億2600万円（税率37.5％）

1998年 11兆4231億9400万円（税率34.5％）

1999年 10兆7959億8500万円（税率30.0％）

2000年 11兆7471億9400万円

2001年 10兆2577億9100万円

2002年 9兆5234億3800万円

2003年 10兆1151億9400万円

2004年 11兆4436億9100万円

2005年 13兆2735億6700万円

2006年 14兆9178億7700万円

法人税対策の問題

国税庁報道発表資料によると、黒字申告割合（≒法人税納税率）は例年30％前後で、ここ10年間横ばいが続いている。 これは、日本の法人数約300万のうち、法人税納付企業が3分の1に満たないということを示しており、国家歳入を考える上で大きな問題となっている。

06年、日本を代表する６大銀行が揃って過去最高益を計上しながら法人税を納めていないことが新聞等で大きく報道され、社会的に大きな注目を集めた。 これは、純利益を銀行が抱える不良債権が相殺したため、見かけ上赤字決算となって納税が免除されたためである。 法人税は、原則として黒字企業のみが納め、赤字の場合は赤字が解消されるまで最大7年間納税を免除される（欠損金額の繰越控除）。さらに免除期間中に新たな赤字が発生するとさらに繰越期間を延長できる。

大銀行に限らず一般の法人でも、役員報酬引上や生保の法人契約（損金計上）、実態のない子会社設立（連結納税の悪用）、益金の国外移転など、法人税対策と称する脱法的な「見かけの赤字化」が日常的に行われている。

さらに、このような操作による赤字化や収益矮小化は、現行法では取り締まりがきわめて困難であり、国家財政の建て直しのために法人税政の抜本改革が望まれるが、大企業と政界の癒着弊害などのため、小粒な改正にとどまっている。 また、現在の法人税率は事業規模をほとんど顧慮していないため、体力のない中小企業が生き残るため、このような脱法的手法を用いざるを得ない事情も無視できない。全国中小企業団体中央会や東京税理士会は、中小企業保護育成の観点から法人税政改革を求めている。

関連項目

法人税法

連結納税

税効果会計

法定実効税率

地方交付税

独立行政法人
カテゴリ: 租税 | 法人

更新日時:2008年8月3日(日)09:03
取得日時:2008/08/20 14:39