県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数ある。
電気通信事業者でいえば、携帯電話のauのサービスを提供する地域会社、沖縄セルラー電話株式会社がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業なので、同社の過半数株式を所有するKDDIだけでなく沖縄電力、更には県内の財界人・有力企業も出資している。 沖縄県独自のサービスも展開し、県内ではNTTドコモを抑えダントツの加入率を誇る（2005年現在49%。政治決着によりドミナント規制対象外だったが、のちにau本体が対象となった）。
またアステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループ、旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年1月25日に事業を開始した株式会社ウィルコム沖縄がある。本州等でPHSサービスを提供する株式会社ウィルコム（旧DDIポケット）の子会社である。元はアステルと旧DDIポケットが県内で共同で事業を展開する予定だったが、アステルグループ他社の撤退等、「外部環境の変化」を理由にアステル沖縄が解散を決定。アステル親会社沖縄電力・旧DDIポケット共同出資のウィルコム沖縄を設立し、事業が譲渡される事になったのである。
また、通信業に限らず、ビール会社においても沖縄県で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する（酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率であるが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため、独占禁止法に抵触しないとされる）。
また、新聞は輸送事情の関係で本土の全国紙は当日の朝に配送する事が不可能な為（本土の夕刊の時刻に朝刊が届く状態）、沖縄タイムス、琉球新報が購読率の大半を占めている。
金融機関は、郵便局や県内の地方銀行が殆どであり、都市銀行の支店については、宝くじ販売の関係でみずほ銀行那覇支店が唯一存在するのみである（このほかに三菱東京UFJ銀行が那覇に法人営業所を設置している）。
沖縄県に本社を置く主要企業
製造業
南西石油（西原町）
りゅうせき（浦添市）
沖縄コカ・コーラボトリング（浦添市）
オリオンビール（浦添市）
ヘリオス酒造（名護市）
琉球セメント（浦添市）
コーラルバイオテック（那覇市）
おっぱ乳業（今帰仁村）
沖縄製粉（那覇市）
沖縄ハム（読谷村）
小売業
サンエー（宜野湾市）
金秀商事（西原町）
琉球ジャスコ（南風原町）
沖縄ファミリーマート（那覇市）
電力
沖縄電力（浦添市）
情報通信業
沖縄セルラー電話（那覇市）
金融業
琉球銀行（那覇市）
沖縄銀行（那覇市）
沖縄海邦銀行（那覇市）
おきなわ証券（那覇市）
運輸
日本トランスオーシャン航空（那覇市）
沖縄岡崎運輸（那覇市）
建設
國場組（那覇市）
地域
1896年4月1日の郡制施行に伴い、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された。現在もその旧郡の境界を以って5地域（5地区）に分ける慣例が残っている。ただし、島尻郡が沖縄本島周囲の離島全てを含むかたちとなっているため、伊平屋島と伊是名島は旧島尻郡の中心の那覇から遠くなっており、航路で近い国頭郡の枠に入れる例が多い。
行政による地域区分では、旧郡による5地地域において中頭地区に入る浦添市を南部広域市町村圏に入れている。また、島尻郡の離島は別扱いとなる。
以下の11市・5郡・11町・19村がある。沖縄県では、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。