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主な汚職事件
1872年(明治4年) - 山城屋事件
1886年(明治19年) - 開拓使官有物払下げ事件
1902年(明治35年) - 教科書疑獄事件(国定教科書導入の契機となる)
1908年(明治41年) - 日本製糖汚職事件
1914年(大正3年) - シーメンス事件
5月24日 - 大浦事件
1925年(大正14年) - 陸軍機密費横領問題
1926年(大正15年) - 松島遊郭疑獄
1929年(昭和4年) - 五私鉄疑獄事件
1929年(昭和4年) - 越後鉄道疑獄事件
1929年(昭和4年) - 売勲事件
1930年(昭和5年) - 京成電車疑獄事件
1934年(昭和9年) - 帝人事件
1947年(昭和22年) - 隠退蔵物資事件(辻嘉六事件、地方検察庁に特捜部が発足する契機となる)
1947年(昭和22年) - 炭鉱国管疑獄
1948年(昭和23年) - 昭和電工事件
1954年(昭和29年) - 保全経済会事件
1954年(昭和29年) - 造船疑獄
1957年(昭和32年) - 売春汚職事件
1961年(昭和36年) - 武州鉄道汚職事件
1965年(昭和40年) - 吹原産業事件
1965年(昭和40年) - 九頭竜川ダム汚職事件
1966年(昭和41年) - 共和製糖グループ事件(別名「黒い霧事件」)
1967年(昭和42年) - 大阪タクシー汚職事件
1968年(昭和43年) - 日通事件
1976年(昭和51年) - ロッキード事件
1979年(昭和54年) - ダグラス・グラマン事件
1980年(昭和55年) - KDD事件
1981年(昭和56年) - 芸大事件
1986年(昭和61年) - 撚糸工連事件
1988年(昭和63年) - リクルート事件
1988年(昭和63年) - 砂利船汚職事件
1988年(昭和63年) - 明電工事件
1991年(平成3年) - 共和汚職事件
1992年(平成4年) - 東京佐川急便事件
1993年(平成5年) - ゼネコン汚職事件
1998年(平成10年) - 防衛庁調達実施本部背任事件
1998年(平成10年) - やまりん事件
2000年(平成12年) - KSD事件
2001年(平成13年) - 中洲カジノバー汚職事件
2004年(平成16年) - 中医協汚職事件
2006年(平成18年) - 防衛施設庁談合事件
2007年(平成19年) - 緑資源機構官製談合事件
2007年(平成19年) - 山田洋行事件
2008年(平成20年) - 国立大学の施設発注を巡る汚職事件
自治体の汚職(2003年度)
2004年12月24日、総務省は2003年度に都道府県や市町村、地方公社などで発覚した汚職事件に関する調査結果を発表した。発覚したのは110団体136件で、事件に関与した職員は延べ171人であり、そのうち二人が市長、8人が町長であった。
汚職を取り締まる法律
刑法第193条〜198条「汚職の罪」
予算執行職員等の責任に関する法律
弁護士法(第26条、第30条の19、第76条)
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(第28条、第29条の7)
中間法人法(第161条)
注^ ただし法律用語としては、 ⇒刑法の第193条〜198条が定める公務員の職権濫用や贈収賄といった「汚職の罪」のことを「?職罪」ということがある。
関連項目
刑法
賄賂
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
担当:Smilegreen