死亡の原因が犯罪であることが明らかな死体の場合、検視の必要はないと考えられる。しかし、警察実務では変死体に準じて検視を行う。
死体取扱規則（国家公安委員会規則）第4条によると、死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体の場合、医師の立会いが必要な限りとなっているが、実際はほとんど立ち会っている。東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市では監察医制度により監察医（法医学に詳しい医師）が検死・解剖を行うことになっている。しかし、東京23区と大阪市、神戸市以外は監察医制度が正常に機能していない。そのため、多くの府県では警察医が検死を行うのみで、解剖はなされない。その結果、警察が非犯罪死体とする司法警察員の見解に引きずられ、検死の判断を誤るケースがある（たとえば、釧路の木村事件）。
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カテゴリ: 刑事訴訟法 | 法医学 | スタブ
更新日時:2008年7月22日(火)15:12
取得日時:2008/08/17 23:16
